更新日：2023年3月10日

クライアント証明書の認証局

「広域機関システムの計画受付機能」および「スイッチング支援システム」は、インターネットを介しての利用となるため、「盗聴」「改竄」「なりすまし」等の脅威への対策として、SSL相互認証を実施します。このため、クライアント証明書を三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社（旧社名：ジャパンネット株式会社） のWEBサイトより申請し、取得してください。

価格改定及び一部仕様追加について

価格改定について

2023年4月1日申し込み締め切り分より、USBトークンについて、クライアント証明書の発行費用が改定されます。

CD-Rへのまとめ書込み

2017年10月より、複数のクライアント証明書を1枚のCD媒体に格納する提供方法（CD-Rまとめ書込み）が新たに追加されました。

USBトークン再利用について

同じく2017年10月より、事業者にて証明書書込みツールを利用することで、ダウンロード、CD-R又はUSBメモリで購入した新たなクライアント証明書を有効期限切れのUSBトークンに格納し、再利用することが可能になりました。

詳細については、添付の資料「クライアント証明書 価格改定等について」を参照してください。

クライアント証明書　価格改定等について(297KB)

クライアント証明書の有効期限切れ対応について

クライアント証明書の有効期間は2年間となっております。有効期限が切れるとシステムが利用できなくなりますので、以下のとおり、各事業者でご対応ください。

1. 利用しているクライアント証明書の有効期限の確認

各事業者にて、広域機関システム、スイッチング支援システム、容量市場システム及び託送関連業務データ提供システム（30分電力量、確定使用量）で利用しているクライアント証明書の有効期限をご確認ください。

※利用しているクライアント証明書の有効期限を当機関にお問合せいただきましても、回答いたしかねますので、各事業者で過去に提出した利用申込書等をご確認ください。

広域機関システム

• ファイルアップロード利用のクライアント証明書の有効期限
• JX手順利用のクライアント証明書の有効期限
• WebAPI利用のクライアント証明書の有効期限

スイッチング支援システム

• Web利用のクライアント証明書の有効期限
• API利用のクライアント証明書の有効期限

容量市場システム

• Web利用のクライアント証明書の有効期限

託送関連業務データ提供システム（30分電力量、確定使用量等）

• 利用しているクライアント証明書の有効期限

2. クライアント証明書の取得と申請にあたってのお願い

クライアント証明書の有効期間は2年間で、申込日から180日先までであれば、購入時に各社で有効期間開始日を指定することができます。有効期限日の異なるクライアント証明書を一括で購入することが可能です。一括で購入し、それらをまとめて利用申請をお願いいたします。

※クライアント証明書の一括購入については、三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社のWEBサイトをご覧ください。クライアント証明書の取得には相応の期間を要します。詳細は三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社にお問合せください。

3. システムの利用申請

クライアント証明書の取得後、広域機関システム、スイッチング支援システム及び容量市場システムの利用申請を各システム（広域機関システム、スイッチング支援システム、容量市場システム、託送関連業務データ提供システム（30分電力量、確定使用量等））それぞれに行ってください。

利用申請をいただいてから、登録の完了までには相応の期間を要します。至急登録のご依頼を当機関にいただきましても対応いたしかねます。広域機関システムの利用申請のスケジュールは、「広域機関システムの利用申請」をご覧ください。スイッチング支援システムの利用申請は、少なくとも有効期限の2週間前までを目途に行ってください。容量市場システムの利用申請は、有効期限が切れる前までに行ってください。三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社からのクライアント証明書の取得も、システム利用申請にかかる時間を考慮し、行ってください。

4. システムの削除申請

有効期限が切れて利用しなくなったクライアント証明書は、利用しなくなった時点以降に、広域機関システム、スイッチング支援システム及び容量市場システムの削除申請を行ってください。手続きの簡素化を図るため、できる限り、3ヶ月程度分の有効期限が既に切れたクライアント証明書をまとめて一括で申請していただきますよう、ご協力お願いします。

システムの利用申請・削除申請の申込方法

広域機関システム

　広域機関システム利用申込書（広域機関システムの利用申請参照）を用いて、「広域機関システムに関する問い合わせ」へメールでお申込みください。なお、広域機関システム利用申込書の申請区分は、「申請内容の変更」を選択してください。

スイッチング支援システム

　スイッチング支援システム利用申込書（スイッチング支援システムとのシステム連携に関する規格等参照）を用いて、「スイッチング支援システムに関する問い合わせ先」へメールでお申込みください。なお、スイッチング支援システム利用申込書の申請区分は、「申請内容の変更」を選択してください。

容量市場システム

　容量市場システムにログインのうえ、事業者情報の変更からお申込みください。手順については、容量市場システムマニュアル「030_容量市場システムマニュアル_事業者情報管理　５章事業者情報の変更」をご参照ください。

託送関連業務データ提供システム（30分電力量、確定使用量等）

　託送関連データ提供システム利用申請書（30分電力量・確定使用量（小売電気事業者～一般送配電事業者間のシステム連携に関する規格等）参照）を用いて、一般送配電事業者にお申込みください。