事業者情報新規登録・変更手続き
~電気事業者向け~ 新規登録・変更登録・事業税率登録の手続きについて
電気事業を新たに始められる事業者向けに(小売供給、配電事業又は特定送配電事業で送配電買取)、当機関への新規登録手続き、また既に登録されている内容を変更される場合の手続き、交付金申請をされている事業者の毎年の事業税率登録の手続きについて掲載しています。
新規に電気事業(小売供給)を始める方の手続きの流れ
電気の供給を開始する電気事業者は、以下の手続きで登録をしていただきます。
新規登録の手続きについて
電気の供給を開始する電気事業者は、以下の手続きで登録をしていただきます。
事前登録
小売供給開始が確定してから、下記事項(1~6)をメール本文にご記入の上、(新規登録)事業者情報登録申請書のドラフト版を電子メールに添付してお送りください。
内容確認後、ご連絡させていただきます。
- メール送信先
- メール件名
- 「【新規登録】(〇〇株式会社)」
- メール本文ご記入内容
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- 電気事業者名
- 担当者名
- 担当者電話番号
- 担当者Eメールアドレス
- 小売供給開始日
- 初回検針日と検針方法(一日(繰上)検針・分散検針)
※ 初回の検針データに基づき、供給電気量と納付金額をご報告いただきます。
当機関への報告は検針ベースとなりますので、必ず、初回検針日と検針方法をお知らせください。
申請書(ドラフト)提出時には、⑤小売供給開始日と⑥初回検針日は、確定日をご記入ください。
提出書類
- (新規登録)事業者情報登録申請書 ※上記ダウンロード書類
- 印鑑証明書(発行後3ヶ月以内の原本)
配電事業又は特定送配電事業で送配電買取を開始する電気事業者
新規に配電事業又は特定送配電事業で送配電買取を開始し、交付金報告を始める電気事業者には、上記登録申請書とは別の申請書がございますので、上記の <メール送信先> までご連絡ください。
新規に送配電買取を開始される場合、事前に再生可能エネルギー電気卸供給約款を経済産業大臣に届け出る必要があり、当方でも届出書類等を確認させていただきます。
登録内容の変更手続きについて
事業者情報登録後、登録内容を変更される場合は、下記事項(1~7)をメール本文にご記入いただき、変更依頼をお願いします。変更手続きが完了しましたら、メールにて通知いたします。
- メール送信先
- メール件名
- 「【変更依頼】(〇〇株式会社)」
- メール本文ご記入内容
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- 電気事業者コード
- 電気事業者名
- 担当者名
- 担当者電話番号
- 担当者Eメールアドレス
- 変更事由(下記変更事由①~⑥の該当事由をご記入ください)
- 変更内容
※ 変更内容は、必ず変更前、変更後の内容をご記入ください。
※ 交付金申請を行っている事業者は、変更事由①~③の場合は、必ず納付金と交付金を区別して記載してください。
なお、納付金と交付金の区別がない場合は、納付金・交付金共、同一内容に変更させていただきます。
- 担当部署・担当者変更の記入例
- ⑥変更事由:担当部署・担当者変更
⑦変更内容- 納付金担当部署 変更前:総務部 → 変更後:供給部
- 交付金担当部署 変更前:業務部 → 変更後:買取部
- 納付金担当者① 変更前:再生太郎 → 変更後:水力花子
- 交付金担当者① 変更前:風力三郎 → 変更後:水力太郎
変更事由
※変更事由が①~⑥に該当する場合は、事業者情報登録内容変更申請書の提出は不要です。
- 担当者およびEメールアドレス
- 担当部署
- 納付金・交付金通知書送付先住所
- 代表住所
- 代表者変更
※ ただし、実印の変更を伴う場合、事業者情報登録内容変更申請書に実印(印鑑証明書と同一印)を押印し、印鑑証明書(原本)とあわせてご提出願います。 - ユーザ情報(FIT納付金・交付金管理システムにログインしていただく担当者の変更)
その他の変更
- 社名変更・事業承継
- 事業者情報登録内容変更申請書に必要事項(記入例参照)を記入しドラフト版を電子メールに添付する形式にてご提出ください。確認後、当機関からご連絡いたします。
- 提出書類
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- 事業者情報登録内容変更申請書※上記ダウンロード書類
- 印鑑証明書(発行後3ヶ月以内の原本)
- 交付金振込口座変更
- 事業者情報登録内容変更申請書に必要事項(太枠内と交付金振込口座情報 記入例参照)を記入し、電子メールに添付する形式にて提出の上、実印(印鑑証明書と同一印)を押印した原本を申請書右下記載の送付先までご郵送ください。
提出期限は、変更月の前月10日(必着)でお願いします。
例:4月10日交付分より口座を変更される場合、提出期限は3月10日です。- 提出書類
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- 事業者情報登録内容変更申請書※上記ダウンロード書類
事業税率登録について (交付金を申請している事業者のみ対象)
交付金を申請している電気事業者は、前年度実績が確定次第、事業税率登録申請書のご提出をお願いします。
事業税率登録申請書に必要事項(記入例参照)を記入し、電子メールに添付する形式にてご提出ください。
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- 電子メールの件名は「事業税申請(電気事業者名)」としてください。
- 申請登録にあたり事業者側で必要な手続き(決裁等)がなされていれば、押印は省略いただいて結構です。原本の送付も不要です。