制度概要

概要

風力等の再生可能エネルギー電源は、一般的に大消費地から遠く離れた風況・海象等が良い適地につくられます。需要地に電力を十分に送るためには送変電設備の増強が必要になりますが、再生可能エネルギーの地域偏在性により、地域間で系統増強にかかる負担格差が生じる可能性があります。

一方、再生可能エネルギーの導入による環境への負荷低減効果は、全国大の需要家に裨益するものであると考えられます。

そこで、再エネの更なる導入に不可欠となる送変電設備の増強を促進するため、その送変電設備の設置及び維持に係る費用のうち、再エネの導入に伴い見込まれる社会的便益（電力価格低下及びCO2削減効果）に対応する部分について、再エネ特措法上の賦課金方式を活用し、系統設置交付金として交付する制度です。