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個人情報保護方針

電力広域的運営推進機関  個人情報にかかる保護方針

1. 保護方針

 電力広域的運営推進機関(以下「本機関」といいます。)は、個人情報(後記2. に定めます。)の重要性を認識し、その保護の徹底を図るため、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。)、個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン(平成26年12月12日厚生労働省・経済産業省告示第4号)その他関連する法令等を遵守し、個人情報の保護方針を以下のとおり、定めます(以下「本ポリシー」といいます。)

2. 個人情報

 本ポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報保護法に第2条第1項に定める、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいいます。

3. 個人情報の取得

 本機関は、個人情報を取得する際には、適法かつ公正な手段及び手続によって取得いたします。

4. 個人情報の利用目的

(1) 利用目的

 本機関が取得した個人情報は以下の目的で利用し、利用目的以外の目的で使用することはいたしません。但し、以下の利用目的の範囲においては、特定の個人を識別することができないようにして(個人情報を公表することが予め示されていた場合や個人情報の公表について本人の同意を得た場合を除きます。)、公表することがあります。 

個人情報         利用目的                                                        
本機関の会員に関連する個人情報

・本機関の業務上必要となる各種連絡のため

・会員の管理のため

・今後の施策の立案及び業務改善のため

・その他上記に準じる関連業務の実施のため

電気供給事業者の送配電等業務の実施に関連して取得する個人情報

・電気供給事業者の送配電等業務に関連する連絡、調整等のため

・今後の施策の立案及び業務改善のため

・その他上記に準じる関連業務の実施のため

計画策定プロセス、系統アクセスその他本機関が主宰する手続又は説明会等に参加した事業者に関連する個人情報

・本機関の主宰する手続等に関する連絡、検討及び回答のため

・今後の施策の立案及び業務改善のため

・その他上記に準じる関連業務の実施のため

スイッチング支援システムを通じて取得する需要者又は発電設備設置者の個人情報

・託送供給契約又は発電量調整供給契約の締結、変更又は解約のため

・小売供給契約又は電気受給契約の廃止取次のため

・供給地点又は受電地点に関する情報の確認のため

・今後の施策の立案及び業務改善のため

・その他上記に準じる関連業務の実施のため

本機関に対する問合せ、苦情・相談、紛争解決の申立てを行った者に関連する個人情報

・問合せ、苦情・相談及び紛争解決に関する連絡、検討及び回答のため

・今後の施策の立案及び業務改善のため

・その他上記に準じる関連業務の実施のため

本機関の役職員(事業者等からの出向者、労働者派遣法に基づく派遣社員及び業務委託先の従事者を含む)、評議員、委員会の委員及びパネル候補者に関連する個人情報

・雇用、人事及び労務管理のため

・本機関の業務上必要となる各種連絡のため

・官公庁への届出・報告の提出のため

・その他上記に準じる関連業務の実施のため

本機関の採用に応募した方の個人情報

・採用審査のため

・官公庁への届出・報告提出のため

・その他上記に準じる関連業務の実施のため

(2) 利用目的の変更

 本機関は、個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えては行わず、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表します。

5. 第三者への提供の制限

 本機関では、後記6. 及び7. 並びに法令に定める場合を除き、本人の同意を得ることなく、取得した個人情報を、第三者に提供することはいたしません。

6. 業務の委託

 本機関は、業務の一部を委託し、業務委託先に対して必要な範囲で個人情報を提供することがあります。この場合、これらの業務委託先との間で取扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を行います。

7. 共同利用

 本機関は、スイッチング支援システムを通じて取得する個人情報について、別途定める共同利用ポリシーにしたがって、共同利用いたします。

8. 安全確保の措置

 本機関は、収集した個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他収集した個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。

9. 開示請求手続き

 本機関の保有個人データについて、個人情報保護法に基づき、本人又は代理人は、開示、訂正及び利用停止(以下「開示等」といいます。)請求をすることができます。請求は以下の方法で行います。

 本機関は、本人又は代理人から訂正・利用停止の請求があった場合には、遅滞なく調査を行い、その取扱が適正でないと認められる場合には、訂正・利用停止の措置をとるものとします。

(1) 提出先 所定の請求書に必要書類を添付のうえ、下記宛に郵送によりご提出ください。

〒135-0061

東京都江東区豊洲6-2-15

電力広域的運営推進機関 総務部 情報システムグループ 個人情報取扱い担当行

 

(2) 請求書 開示等の請求をする場合には、次の請求書に所定の事項を全てご記入のうえ、本人確認のための書類※を同封のうえ、ご郵送ください。

保有個人データ開示請求書ワードファイル(27KB)

保有個人データ訂正等請求書ワードファイル(27KB)

保有個人データ利用停止等請求書ワードファイル(27KB)

保有個人データ利用目的通知請求書ワードファイル(27KB)

 

(3) 手数料 開示等の請求に対し、300円を手数料としてお支払いただきます。

※本人確認のための書類:本人確認書類(運転免許証、パスポート、健康保険被保険者証)及び代理人資格証明書類(代理人が請求を行う場合)

10. 個人情報の取扱いに関する苦情

 本機関は、個人情報の利用、提供、開示または訂正等に関する苦情その他の個人情報の取扱いに関する苦情を適切かつ迅速に処理いたします。

11. お問合せ窓口

 本ポリシーに関するお問合せは、以下の窓口までお願いいたします。

電力広域的運営推進機関 総務部 情報システムグループ

電話:03-6632-0901