電力広域的運営推進機関

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広域予備率ウォッチ

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広域予備率は、9エリアの電気の余裕を、エリアとエリアをつなぐ送電網で均したと仮定し、全国でどれくらい余力があるかを表す指標です。

本日これからの
最小広域予備率の見通し

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はじめての方へ

広域機関は、電力システム改革の第1弾として2015年4月に設立されました。

広域機関とは

数字で見る広域機関

Our Fact

事務局職員数

230 人 ※2025年4月1日時点

［内訳］
大手電力出向：111、プロパー職員：71、
新電力等出向：43、経産省出向：4、財務省出向：1

会員総数

1,956 事業者 ※2025年4月1日時点

［ライセンス別］
一般送配電事業者：10、送電事業者：3、特定送配電事業者：43
小売電気事業者：761、登録特定送配電事業者：38、発電事業者：1,198
特定卸供給事業者：100

2025年度供給力

18,551 万kW

※容量市場追加オークション
（対象実需給年度：2025年度）約定結果公表時点

［内訳］
容量市場での調達量：16,145万kW
FIT電源等の期待容量等：2,406万kW

2025年度想定需要

15,916 万kW

※8月の最大3日平均電力（全国の需要、送電端）
出所：2025年度供給計画の取りまとめ

広域機関の役割

Main role

需給調整・系統運用

全国の需給状況や系統の運用状況を監視し、需給悪化時には事業者に指示を行うことで安定供給を実現しています。また、調整力をより効率的に調達・運用するために「需給調整市場」等の検討・詳細設計を行っています。

詳しくはこちら

次世代型電力ネットワークへの転換

再生可能エネルギーの主力電源化および電力レジリエンス強化に資するため、送配電設備の公平・公正かつ効率的利用の推進や、広域連系系統の整備・更新を主導しています。

詳しくはこちら

安定供給のための供給力確保

中長期的な安定供給に必要な供給力をできる限り低コストで確保・活用する仕組みをつくるため、電源等が持つ価値を取引する市場や制度の検討・詳細設計・運用を行っています。

詳しくはこちら

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