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  • 2022.6.29

    需給状況改善のための指示の実施について

    当機関は、本日、電気事業法第28条の44第1項及び業務規程第111条第1項の規定に基づき、東京電力パワーグリッド供給区域の需給状況改善のため、下記のとおり指示を行いました。

    詳細は、「こちら」をご参照ください。

  • 2022.6.29

    需給ひっ迫注意報(第7報)の発出について

    厳しい電力需給状況を踏まえ、現在、東京電力管内に電力需給ひっ迫注意報を発令中ですが、節電のご協力により、本日は乗り越えられる見込みです。一方で、現時点での需給見通しを踏まえ、明日6月30日(木)に対しても、引き続き需給ひっ迫注意報(第7報)※が資源エネルギー庁より発出されました。
    暑い時間帯には適切に冷房等を活用し、水分補給を行うなどして、熱中症にならないよう十分に注意しつつ、使用していない照明を消すなどの無理のない範囲での節電をお願いします。また、太陽光発電の出力が低下し、需要が高水準である15時~18時の時間帯は、冷房等を活用し、熱中症には十分に注意しつつ、できる限りの節電をお願いします。

    需給ひっ迫注意報(第7報)の発出については、「こちら」をご参照ください。

  • 2022.6.10

    2022年度夏季の電力需給モニタリングについて

    今夏の電力需給についてモニタリングを実施しております。
    kWモニタリング、kWhモニタリング(2か月先のkWh余力)、kWh余力率管理(第1週・第2週のkWh余力率)を定期的に更新し、情報を発信しておりますので、供給力の確保や節電の対応などにご活用ください。

    詳細はこちらからご覧ください。

  • 2022.3.31

    再エネ特措法に基づく費用負担調整業務(FIT・FIP・廃棄等費用積立)及び入札業務開始について

    2022年4月1日より、本機関において、再エネ特措法に基づく費用負担調整業務(FIT・FIP・廃棄等費用積立)及び入札業務を開始いたします。

    詳細はこちらからご覧ください。

  • 2020.4.8

    新型コロナウイルス感染拡大に伴う広域機関の対応について

    新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、電力の安定供給に係る監視等業務を除く、広域機関の全ての業務はテレワークへ移行しております。このため電話による応対業務の一部を停止し、メール等による応対とさせていただきますので、こちらの案内をご覧いただき、お問い合わせください。

    なお、計画提出に関するお問合せ別ウィンドウで開くについては電話対応を継続しております。

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