更新日：2021年4月23日

送配電設備の公平・公正かつ効率的利用の推進を行います

送配電等業務の実施に関する指針の策定、系統アクセス検討の受け付け、連系線の利用管理等を実施し、日本の電力系統の公平な利用環境を整備しています。

事業者が遵守すべきルールを策定します

広域機関は、電気事業法に基づき、系統運用者や系統利用者が遵守すべきルールである「送配電等業務指針」を策定し、必要に応じ、変更しています。これにより、託送供給業務、送電および配電に係る業務の適正かつ円滑な運用を図っています。

連系線の利用方法を見直しています

電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会（第3回）の審議結果を踏まえ、連系線の効率的かつ公平・公正な利用、また市場環境の整備といった観点から、2018年10月に連系線利用方法を「間接オークション」へ変更しました。

変更前の仕組み（先着優先と間接オークションのハイブリッド)

先着優先での容量割当を積み重ねた上で、前日10時の段階で、なお空容量となっている部分を活用して前日スポット取引市場に割り当てていました。

間接オークション

先着優先に基づく連系線予約の受け付けを停止し、原則、連系線におけるすべての容量を前日スポット取引市場に割り当てます。

発電設備の系統アクセス検討の受け付けを行います

広域機関は、発電設備等の系統連系希望者からの事前相談および接続検討に関する申し込みを受け付け、一般送配電事業者が実施した検討結果の検証等の業務を行います。また、将来の電源ポテンシャルを考慮したプッシュ型による計画的な系統整備を行う仕組みとして、一般送配電事業者が主宰する電源接続案件一括検討プロセスを2020年10月より開始しています。

系統アクセス業務の流れ

既存の電力系統利用の最大化に向けた取り組みを行います

電力自由化の進展や、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）を背景に、太陽光等の自然変動電源による発電所や火力発電所の新設計画は増加しており、新たな電源連系ニーズが拡大しています。一方で省エネの進展や人口減少等により、電力需要については今後継続的な拡大は見込まれないことが想定されます。

広域機関は、広域系統長期方針策定にあたり、このような環境変化を踏まえた上で、既存系統を最大限活用することによる電力系統利用の円滑化・低廉化を目指すこととしました。そのために、「想定潮流の合理化※1」や、「コネクト&マネージ」（「N-1電制」、「ノンファーム型接続」）の取り組みを進めてきました。さらに、再給電方式※2など新たな系統利用ルールについても検討を進めています。

※1　想定潮流の合理化：自然変動電源の実績に基づく出力評価や需要に応じた電源の稼働状態にする等、実態を考慮した潮流を想定し系統の評価を行うことで空容量の拡大を図る取り組み（2018年4月適用済）。

※2　再給電方式：あらかじめ混雑送電線を特定することはせず、混雑が発生する（あるいは発生する可能性が高い）と判断した段階で一般送配電事業者が調整力を活用して混雑処理を行う方式。

コネクト＆マネージ

N-1電制

わが国では、系統の信頼性の観点等から、N-1故障（1回線故障等）発生時でも安定的に送電可能な容量を確保した設備形成を行っています。N-1電制は、N-1故障発生時に電源制限（リレーシステムにより瞬時に発電出力を制御）することで、平常時にこの容量を活用できるようにする仕組みです。

　2018年10月から、特別高圧系統へ接続する新規電源を対象にN-1電制の適用を開始しています（先行適用）。高圧系統へ接続する新規電源についても、2022年度中にはN-1電制が適用可能となるよう、制度設計を進めています（本格適用）。

「N-1電制」なし

「N-1電制」適用

ノンファーム型接続

ノンファーム型接続は、平常時、運用容量超過が予想される場合には出力制御することを前提に、設備増強をせずに新規電源を系統に接続し、空容量の範囲内で運転できるようにする取り組みです。広域機関の検討を踏まえ、ノンファーム型接続は、2021年1月より空容量の無い地内基幹系統を対象に適用可能となりました。広域機関では、引き続きローカル系統へのノンファーム型接続の適用についても検討を行っていきます。

※「ファーム電源」：平常時の出力制御がないように、十分な 設備形成をした上で系統に接続した電源