更新日：2021年4月1日
全国の需給状況や系統の運用状況の監視を行います
電力の需給状況や系統の運用状況を24時間365日監視し、全国規模で一元的に把握。需給悪化時には事業者に対して、電力の融通や電源の焚き増しの指示などを行うことにより、電力の安定供給を確保しています。
24時間365日、需給状況や系統運用を監視します
広域機関システムを導入し、一般送配電事業者とデータ連携することで、各供給エリアの中央給電指令所にて監視している需給状況等の情報を広域機関でもリアルタイムに把握しています。
また、各供給エリアの需給状況の監視と併せて、系統利用者の電力需給を管理することで、どの事業者からどの事業者に、どれだけの供給指示を行えばよいか、といった判断と指示を迅速かつ的確に実施します。
主な監視内容
- 各供給エリアの需給状況や主な発電機の出力状態
- 供給エリアを結ぶ連系線の利用状況をはじめとする広域連系系統の運用状況
広域機関システムを通じた計画管理で全国の需給バランスを把握します
すべての系統利用者は、広域機関システムを通じて発電や需要に関する年間・月間・週間・前日の計画を提出します。広域機関はこれらの計画を受け付けて整合性を確認し、全国・供給エリア・事業者の需給バランスの状況を把握しています。
※「発電契約者」：発電事業者のほか、発電事業者に該当しない発電設備設置者を含む
需給バランス
電気は大量に貯めておくことができないため、安定供給のためには需要と供給を常に一致させる必要があります。そのバランスが崩れると周波数が乱れ、最悪の場合は大停電につながりかねません。
計画値同時同量制度
小売電気事業者および発電契約者の各々が、自らの30 分単位の計画と実績を一致させるように調整を行う制度です。
需給状況の悪化時には、事業者への指示を行います
広域機関による指示
- 実効性のある調整能力が発揮できるよう、電気事業法に基づき強い権限が付与されています。
- 広域機関の会員すべてが指示対象となります。
- 需給ひっ迫時だけでなく、供給力が過剰となり電源の出力抑制可能量が不足する場合にも適用されます。
需給ひっ迫時に備えた訓練
広域運用センターでは、会員の協力のもと、需給ひっ迫や電源トラブル発生に備えた訓練を定期的に行っています。具体的な状況を設定し、実務に即した訓練を行うことで、電力の安定供給を確保するための対応能力を高めています。