更新日：2021年4月23日
エネルギー供給強靭化法により追加された広域機関の新たな役割
2020年6月に成立した「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（エネルギー供給強靭化法）により、広域機関に以下の業務が追加されることとなりました。広域機関は、これらの業務を確実に遂行し、新たな役割を果たします。
- 一般送配電事業者が作成する災害時連携計画の内容の確認
- 災害復旧費用の相互扶助制度の運用
- 広域系統整備計画の策定・国への届出および計画に位置づけられた地域間連系線等整備費用の一部への再エネ賦課金方式の交付金等の交付
- 再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）に関する交付金の交付
- FIP制度に関するプレミアムの交付
- 太陽光パネル等の廃棄費用の積立金の管理