更新日：2021年6月25日

短期～中長期的な安定供給を確保します

すべての電気事業者の供給計画を取りまとめる他、広域系統長期方針および整備計画を策定し、短期のみならず中長期的に全国規模での安定供給を確保しています。

供給計画を取りまとめ、短期から中長期的な電力の安定供給を確保します

供給計画は、今後10年間の需給見通しや発電所の開発、送電網の整備などをまとめた計画で、電気事業法に基づき、すべての電気事業者は国に届け出る義務があります。広域機関が供給計画を取りまとめることで、短期から中長期的な全国・供給エリアの需給バランスを一元的に把握・評価しています。また、必要に応じて電源入札を活用することで安定供給を確保します。

時代に対応した、電力市場の効率化・活性化に貢献します

2020年の発送電分離や再生可能エネルギーの導入が拡大するなか、中長期的な安定供給に必要な「供給力」や「調整力」をできる限り低コストで確保・活用する仕組みをつくるため、広域機関は、電源等が持つ価値を取引する新たな市場の検討・詳細設計・運営を行っています。

「容量市場」の検討・詳細設計・運営

電力全面自由化および再生可能エネルギーの大量導入により、「電源投資回収の予見性」の低下が危惧されており、その影響による電源投資の不足は将来の電源不足につながります。容量市場は、電源に必要なコストの一部を、電源等が持つ「発電することができる能力」（供給力）の価値に応じて支払いをすることで、「電源投資回収の予見性」を高め、ひいては中長期的な供給力・調整力の確保に寄与します。広域機関は市場管理者として、容量市場の検討・詳細設計・運営を行っています。

「需給調整市場」の検討・詳細設計

再生可能エネルギーが主力電源を担うなか、一般送配電事業者が電力の安定供給等を実現するために必要となる「調整力」は、現在、一般送配電事業者による公募調達が行われていますが、「需給調整市場」において広域調達・広域運用を実現することで、より効率的な調達・運用が可能となります。広域機関は、その「需給調整市場」の検討・詳細設計を行っています。

広域系統の長期方針や整備計画を策定、必要な設備増強を主導します

　広域機関は、全国大での広域連系系統の整備および更新に関する方向性を整理した長期方針（広域系統長期方針）を策定、2017年3月に公表しました。また、2016年6月に東京中部間連系設備に係る広域系統整備計画、2017年2月には東北東京間連系線に係る広域系統整備計画を策定・公表しました。さらに、エネルギー供給強靭化法で追加された新たな役割の一つ「広域系統整備計画の策定・国への届出」として、2021年5月、北海道本州間連系設備に係る広域系統整備計画の策定・公表、東北東京間連系線に係る広域系統整備計画の見直し策定・公表を行うとともに、経済産業大臣への届出を行いました。

広域連系系統〈連系線と各エリアの基幹送電線(上位2電圧)〉

（クリックして拡大）