更新日：2019年1月23日
第182回理事会議事録
1. 開催日時
2018年12月19日 午前10時～10時45分
2. 開催場所
豊洲事務所（江東区豊洲6-2-15）理事会室
3. 理事長・理事総数及び定足
総数5名、定足数3名
4. 出席した理事長・理事数：5名
- 出席：金本理事長、佐藤理事、遠藤理事、寺島理事、内藤理事
- 欠席：ー
- 監事出席：髙木監事、千葉監事
5. 議題
決議事項
- 第1号議案 職員の任命等について
- 第2号議案 海外の需給調整市場に関する制度の翻訳業務委託の契約締結について
- 第3号議案 容量市場に係る約定処理ツール開発の業務委託の契約締結について
- 第4号議案 容量市場に係る業務設計支援業務及びシステム開発に係るＰＭＯ支援等業務委託契約書の変更について
- 第5号議案 容量市場システム（一次開発）に関するプロジェクト計画書の承認について
- 第6号議案 北本計画策定プロセス進め方の決定および大臣報告について
- 第7号議案 九州本土における再生可能エネルギー発電設備の出力抑制の妥当性について
- 第8号議案 平成30年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電に関する検証委員会最終報告について
報告事項
(1) 系統アクセス業務の実施に関する規程に基づく報告
(2) 業務規程及び送配電等業務指針変更案に対する意見募集の実施について
6. 議事の経過および結果
定刻に至り、定款に基づき金本理事長が議長となり、定足数の充足を確認した後、本会議の成立を宣した。
続いて、議案の審議に入った。
決議事項
第1号議案 職員の任命等について
佐藤理事から、2018年12月31日付職員1名の解任及び2019年1月1日付職員1名の任命を行いたいとの提案があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
第2号議案 海外の需給調整市場に関する制度の翻訳業務委託の契約締結について
佐藤理事から、先般入札を実施した海外の需給調整市場に関する制度の翻訳業務委託について、落札者である株式会社ホンヤク社と業務委託契約を締結したいとの提案があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
第3号議案 容量市場に係る約定処理ツール開発の業務委託の契約締結について
佐藤理事から、先般入札を実施した容量市場に係る約定処理ツール開発の業務委託について、落札者である株式会社日立製作所と業務委託契約を締結したいとの提案があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
第４号議案 容量市場に係る業務設計支援業務及びシステム開発に係るＰＭＯ支援等業務委託契約書の変更について
佐藤理事から、第154回理事会（第5号議案）で決議したＫＰＭＧコンサルティングとの業務委託契約について、契約締結後に新たにＰＭＯ支援等業務の委託内容を追加する必要が生じたことから、ＰＭＯ支援等業務の契約変更を行いたいとの提案があった。続いて、総務部長から、変更契約書の内容について説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
第５号議案 容量市場システム（一次開発）に関するプロジェクト計画書の承認について
遠藤理事から、本機関が市場管理者として容量市場を運営するにあたり、容量市場システム（一次開発）を導入することとし、導入にあたり、情報システム管理規程第17条に基づき、導入に係るプロジェクト計画書を妥当であると認め、情報セキュリティ対策規程第7条第2項に基づき、同システムを重要システムに指定し、委託先選定の入札を実施したいとの提案があった。続いて、企画部長から、プロジェクト計画書及び入札説明書一式の内容について説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
第６号議案 北本計画策定プロセス進め方の決定および大臣報告について
寺島理事から、2018年12月4日に開始した北海道本州間連系設備に係わる計画策定プロセスについては、第1回電力レジリエンス等に関する小委員会（2018年12月18日開催）での議論を踏まえ、増強効果の確認、増強ルート及び規模の具体化を2019年春を目途として進めることとし、業務規程第55条に基づき、その旨を経済産業大臣へ報告し、本機関ウェブサイトにて公表したいとの提案があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
第７号議案 九州本土における再生可能エネルギー発電設備の出力抑制の妥当性について
内藤理事から、2018年11月に九州電力株式会社が実施した九州本土における再生可能エネルギー発電設備の出力抑制に関し、業務規程第180条第2項に基づき、その出力抑制が法令及び送配電等業務指針に照らし適切であったか否かを確認及び検証した結果、妥当であると認めることとし、その旨を検証結果とともに公表したいとの提案があった。続いて、運用部長から、今回の出力抑制に関し、1再エネの出力抑制に関する指令を行った時点で予想した需給状況、2優先給電ルールに基づく抑制・調整（下げ調整力確保）の具体的内容、3再エネの出力抑制を行う必要性の各項目について事務局で検証した結果、今回の出力抑制の指令は適切であったと判断しているとの説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
第８号議案 平成３０年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電に関する検証委員会最終報告について
内藤理事から、2018年9月11日の経済産業大臣の指示を受け、第169回理事会で決議し設置した平成30年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電に関する検証委員会による検証が行われてきた結果、最終報告が同委員会において取りまとめられたので、経済産業大臣に提出し、その旨公表したいとの提案があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
報告事項
(1) 系統アクセス業務の実施に関する規程に基づく報告
寺島理事から、2018年12月10日から同年12月14日までの間に、系統アクセス業務の実施に関する規程に基づき、系統アクセス室長が回答を行った接続検討案件1件についての実績報告があった。
(２) 業務規程及び送配電等業務指針変更案に対する意見募集の実施について
総務部長から、滞留する案件により確保されている系統容量を取り消す取組を円滑かつ迅速に進めていくこと及び間接送電権の導入に対応すること等を目的として、本機関の業務規程及び送配電等業務指針を一部変更するにあたり、会員その他の意見を聴取するため、業務規程第6条第1項及び第178条第2項に基づき、2018年12月19日から2019年1月8日までの21日間、意見募集を実施するとの報告があった。
以上をもって議案の審議等を終了したので、10時45分、議長は閉会を宣し、解散した。
以上、この議事録が正確であることを証するため、出席した議長、理事及び監事は記名押印する。
2019年1月16日
理事長 金本 良嗣
理事 佐藤 悦緒
理事 遠藤 久仁
理事 寺島 一希
理事 内藤 淳一
監事 髙木 佳子
監事 千葉 彰
関連資料
- 第182回 理事会次第
(114KB) - 第1号議案 職員の任命等について(148KB)
- 第2号議案 海外の需給調整市場に関する制度の翻訳業務委託の契約締結について(113KB)
- 第3号議案 容量市場に係る約定処理ツール開発の業務委託の契約締結について(158KB)
- 第4号議案 容量市場に係る業務設計支援業務及びシステム開発に係るＰＭＯ支援等業務委託契約書の変更について(135KB)
- 第5号議案 容量市場システム（一次開発）に関するプロジェクト計画書の承認について(10159KB)
- 第6号議案 北本計画策定プロセス進め方の決定および大臣報告について(109KB)
- 第7号議案 九州本土における再生可能エネルギー発電設備の出力抑制の妥当性について(5627KB)
- 第8号議案 平成３０年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電に関する検証委員会最終報告について(16520KB)
