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業務紹介
広域機関の主な役割
日本の電力の安定供給、その司令塔が私たちです。
あらゆる時間軸で全国の需給バランスを監視する「需給調整・系統運用」。
2050年カーボンニュートラルを見据えた「次世代型電力ネットワーク」への転換。
安定供給のための「供給力確保」という、大きな３つの目的に沿って業務を行っています。
需給調整・系統運用
全国の需給状況や系統の運用状況を監視し、需給悪化時には事業者に指示を行うことで安定供給を実現しています。また、調整力をより効率的に調達・運用するために「需給調整市場」等の検討・詳細設計を行っています。
次世代型電力ネットワークへの転換
再生可能エネルギーの主力電源化および電力レジリエンス強化に資するため、送配電設備の公平・公正かつ効率的利用の推進や、広域連系系統の整備・更新を主導しています。
安定供給のための供給力確保
中長期的な安定供給に必要な供給力をできる限り低コストで確保・活用する仕組みをつくるため、電源等が持つ価値を取引する市場や制度の検討・詳細設計・運用を行っています。
広域機関の今
広域機関は、電力の安定供給と脱炭素社会の両立や、未だ見ぬ課題に挑戦しています。日本の電力システムの未来を切り拓く、直近のトピックスをご紹介します。
2025.10
中国九州間連系設備に係る広域系統整備計画を策定
Keyword
- マスタープラン
- カーボンニュートラル
- 地域間連系線
本機関は2025年10月15日、中国九州間連系設備の増強に関する広域系統整備計画を策定・公表し、経済産業大臣へ届出を行いました。
本計画は、2022年7月の国の要請に基づき検討を開始し、広域系統整備委員会で増強方策や費用の負担方法などの審議を重ね、取りまとめたものです。
再エネの有効活用や電力レジリエンスの強化等を目的として、2039年3月の運用開始を目指し、中国と九州間に新たなルートで送電線を建設する計画です。
2025.10
「電力需給検証報告書」を公表
Keyword
- 冬季の電力需給見通し
- 夏季の電力需給実績
- 広域需給運用
今冬（12月～2026年3月）は、過去10年間で最も厳気象であった年度並みの気象条件で想定した最大需要時（厳気象H1需要）および最小予備率時において、発動指令電源、火力増出力運転、エリア間融通を供給力に織り込むと、全エリアで最低限必要となる予備率3％を確保できる見通しです。
今夏（7～9月）の全国10エリア合計の最大需要は、8月5日14～15時の16,260万kWで、至近5年間で3番目の実績でした。当該日の予備率は、最大需要時11.3％、最小予備率時7.9％であり、各エリアで安定供給を確保しました。
2025.07
「将来の電力需給シナリオ」を公表
Keyword
- DX、GX
- 火力、原子力の経年リプレース
- 電源開発
2025年7月に「将来の電力需給シナリオ」を公表しました。2040・2050年を対象に、需要についてはDX・GXの進展等、供給力については再エネの拡大等を踏まえ、それぞれ一定の幅を持ったモデルケースを設定した上で、それらを組み合わせた需給バランスを合計20個のモデルシナリオとして提示しています。複数のモデルシナリオにおいて供給力が不足する可能性が示されており、今後、国、本機関、事業者等の関係者間で共有し、長期脱炭素電源オークション等の円滑な実施や、計画的に電源開発を進める上での参考として活用することが期待されています。