災害等復旧費用の相互扶助制度の運用

災害を全国大の課題として捉えた費用負担の仕組みの運用

昨今の災害の激甚化を踏まえ、停電復旧に係る対応の規模・期間が大規模・長期化すること等に伴うコスト増加に対応するため、災害を全国大の課題として捉えた費用負担の仕組み（災害等復旧費用の相互扶助制度）が、2020年6月の電気事業法改正で創設され、2021年4月から電力広域的運営推進機関において運用を開始しました。

被災送配電事業者は、一定の基準を満たした災害時において発生した①他電力等からの応援に係る費用、②本復旧と比較して迅速な停電の解消が期待される仮復旧費用といった、停電からの早期復旧に資する費用について、本制度の適用を受けることができます。なお、各事業者が将来⽣ずる災害への対応に備えて拠出する⾦額が過剰とならないよう、被災事業者にも⼀定程度の⾃⼰負担（対象⾦額の１割で設定）を求めています。また、国が電力広域的運営推進機関からの報告に基づき運⽤状況を確認するなど、制度的に関与する仕組みとなっています。

（参考）能登半島地震を受けた状況を踏まえた一部運用変更の実施

2024年1月1日に発生した能登半島地震では、仮復旧対応が長期間に渡り、被災事業者による本制度に基づく申請作業の長期化・大規模化の可能性も想定されたため、同年4月に、こうした大規模災害において、被災や対応の実態を踏まえた、可能な範囲での柔軟な対応を可能とする一部運用の変更を行いました。

一例として、通常、本制度の申請開始日から６か月以内に申請準備ができない場合、初回の申請日の翌日から更に6か月以内に、１度に限り、追加申請を可能としているところ、国が特定非常災害として指定した場合、または激甚災害として指定した場合であって特別な事由がある場合には、当該追加申請の期限及び回数の制限をなくす変更を行いました。