更新日：2015年11月10日
第32回理事会議事録
１ 開催日時 平成 27 年 10 月 21 日 10 時 00 分 ～11 時 45 分
２ 開催場所 九段下ビル（千代田区神田神保町３-５）会議室
３ 理事長・理事総数及び定足 総数 5 名、定足数 3 名
４ 出席した理事長・理事数 5 名
（出席） 金本理事長、佐藤理事、遠藤理事、寺島理事、内藤理事
（欠席） なし
（監事出席） 水嶋監事、髙木監事
５ 議題
決議事項
第 1 号議案 公用車リース及び運行管理業務委託に関する契約締結について
第 2 号議案 平成 27 年度第 2 四半期合計残高試算表並びに債務負担行為報告書について
第 3 号議案 調整力等に関する現地調査（欧州）の実施について
第 4 号議案 東京中部間連系設備に係る広域系統整備計画の実施案の提出要請等について
第 5 号議案 広域的取引の環境整備に関する検討開始要件適否の状況の公表について
第 6 号議案 本機関への系統アクセス事前相談申込みに対する回答について
第 7 号議案 本機関への系統アクセス接続検討申込みに対する回答について
第 8 号議案 北海道本州間連系設備（北本）のマージンの変更について（平成 28 年 1 月 〜 3 月）
第 9 号議案 平成 28 年度の系統利用者の利用登録可能なマージンの公表について
第 10 号議案 苦情及び相談対応に係る情報公表について
第 11 号議案 職員の任命等について
第 12 号議案 臨時総会及び拡大総会の会場予約について
報告事項
（１） 第 2 四半期に係る内部監査報告について
議事の経過および結果
定刻に至り、定款に基づき金本理事長が議長となり、定足数の充足を確認した後、本会議の成立を宣した。続いて、議案の審議に入った。
第 1 号議案 公用車リース及び運行管理業務委託に関する契約締結について
佐藤理事から、第 27 回理事会（第 1 号議案）にて決議された「電力広域的運営推進機関 公用車リース」の落札者であるケイエムリーシング株式会社とリース契約並びに「電力広域的運営推進機関 自動車運行管理業務委託」の落札者である国際ハイヤー株式会社と自動車運行管理業務委託契約を締結したいとの説明があった。続いて、総務部長から、契約内容について説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
第 2 号議案 平成 27 年度第 2 四半期合計残高試算表並びに債務負担行為報告書について
佐藤理事から、広域的運営推進機関の財務及び会計に関する省令第 11 条及び会計規程第 39 条に基づき、平成 27 年度第 2 四半期合計残高試算表及び債務負担行為報告書を経済産業大臣に報告したいとの説明があった。続いて、総務部長から、第２ 四半期において想定外となる支出はなく、特記事項として、 7 月に設立準備に要した費用（ 213,139 千円）の支払いがあったとの説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
第 3 号議案 調整力等に関する現地調査（欧州）の実施について
遠藤理事から、調整力の今後のあり方等に係る検討のため、調整力等に関する委員会の関係者および本機関職員を欧州に派遣したいとの説明があった。続いて、企画部長から、長期から短期までの調整力等必要量の考え方や自然変動電源の拡大に伴う調整力等に関する議論の状況等を調査する目的で、2015 年 11 月 1 日から 8 日までの期間、イギリス（National Grid）、ベルギー（ENTSO-E）、ドイツ（50Hertz, Amprion, DNV-GL）に、調整力等に関する委員会関係者として大山委員長及び平岩委員（代理）の 2 名、本機関職員 1 名を派遣するとの説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
第 4 号議案 東京中部間連系設備に係る広域系統整備計画の実施案の提出要請等について
寺島理事から、東京中部間連系設備に係る広域系統整備計画について、業務規程第 33 条第 2 項に基づき実施案の提出を求める会員を特定するとともに、実施案の提出を要請したいとの説明があった。続いて、計画部長から、実施案の提出を求める会員は、第 6 回広域系統整備委員会（平成 27 年 10 月 16 日開催）で議論を踏まえ、FC 増強に関連する既存設備の維持・運用面及び工事実施面等での整合性・合理性を総合的に判断し、東京電力株式会社、中部電力株式会社及び電源開発株式会社とするとの説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
第 5 号議案 広域的取引の環境整備に関する検討開始要件適否の状況の公表について
寺島理事から、送配電等業務指針第 23 条第 3 項に基づき、広域的取引の環境整備に関する検討開始要件の適否の状況を本機関ウェブサイトにて公表したいとの説明があった。続いて、計画部長から、連系線については、送配電等業務指針第 23 条第 1 項第 2 号アからエまでの要件に基づき、すでに、北海道本州間連系設備、東北東京間連系線、東京中部間連系設備及び中国九州間連系線が計画策定プロセスの検討開始要件に適合しているが、今回新たに計画策定プロセスを開始する連系線等はなく、指針第 23 条第 1 項第 2 号カの要件（事業者の増強ニーズが一定の条件に達した場合を検討開始要件とするもの）に該当する案件はなかったとの説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
第 6 号議案 本機関への系統アクセス事前相談申込みに対する回答について
寺島理事から、送電系統への発電設備連系希望者から本機関への東北地方における系統アクセス事前相談 4 件申込みに関し、業務規程第 41 条第 3 項及び第 42 条に基づき、一般電気事業者の検討内容について妥当性を確認し回答することについて審議したいとの説明があった。続いて、計画部長から、送電系統への発電設備連系希望者からの申込書、本機関の回答書、一般電気事業者の回答書、妥当性の確認書の内容についての説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
第 7 号議案 本機関への系統アクセス接続検討申込みに対する回答について
寺島理事から、送電系統への発電設備連系希望者から本機関への九州地方における系統アクセス接続検討 1 件申込みに関し、業務規程第 43 条第3 及び第 44 条に基づき、一般電気事業者の検討内容について妥当性を確認し回答することについて審議したいとの説明があった。続いて、計画部長から、送電系統への発電設備連系希望者からの申込書、本機関の回答書、一般電気事業者の回答書、妥当性の確認書の内容についての説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
第 8 号議案 北海道本州間連系設備のマージンの変更について（平成 28 年 1 月 〜 3 月）
内藤理事から、北海道本州間連系設備のマージンの北海道向けの年間計画のうち平成 28 年1 月 ～ 3 月分について、北海道電力と検討した結果を踏まえ、平成 27 年 4 月 1 日時点の公表値である 600 ＭＷから440 〜490 ＭＷへ変更したいとの説明があった。続いて、運用部長から、本機関と北海道電力は、送配電等業務指針第 171 条に基づき、平成 27 年 12 月の北海道エリアの電源構成を確認し、当該連系設備のマージンを月間計画から減らすこととしており、平成 28 年 1 月 ～ 3 月の電源構成についても平成 27 年 12 月と同様であると考えられることから年間計画を変更するものであるとの説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
第 9 号議案 平成 28 年度の系統利用者の利用登録可能なマージンの公表について
内藤理事から、平成 28 年度の利用登録を可能とするマージンを定め、業務規程第 92 条別表 11-1 に基づき、 10 月 30 日に公表したいとの説明があった。続いて、運用部長から、具体的な公表内容について説明があった後、補足として、調整力等に関する委員会において、連系線マージンの今後のあり方について検討を進めていること、また、来年度の広域機関システムの運用開始に伴い、マージン利用を一部の連系線に限定する等、送配電等業務指針附則第 4 条に定めた暫定措置が解除されることから、本件については、平成 28 年度及び 29 年度分の年間マージンの公表期日（平成 28 年 3 月 15 日）に見直した内容を改めて公表するとの説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
第 10 号議案 苦情及び相談対応に係る情報公表について
佐藤理事から、業務規程第 103 条第 4 項に基づき、平成 27 年 4 月 1 日から 9 月 30 日までの本機関における苦情及び相談対応に関する情報を本機関ウェブサイトにて公表したいとの説明があった。続いて、紛争解決対応室長から、平成 27 年 4 月 1 日から同年 9 月 30 日の間において、送配電等業務に関する電気供給事業者等からの苦情及び相談は 33 件受領し、うち 12 件の対応を終了したこと、業務規程第 105 条に定めるあっせん・調停手続に移行したものや同第 100 条に基づく指導・勧告を実施したものはなかったこと等、公表内容の説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
第 11 号議案 職員の任命等について
佐藤理事から、平成 27 年 11 月 1 日及び 10 日付で出向受入及び中途採用に伴う職員５名の任命及び必要な職位の任命を行いたいとの説明があった。続いて、総務部長から、新たな出向元事業者とは協定書及び覚書を、協定書締結済みの出向元事業者とは覚書を締結し、新たに任命する職員からは、業務規程第 7 条第 1 項第 2 号に基づき、情報の管理に関する誓約書を徴収するとの説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
第 12 号議案 臨時総会及び拡大総会の会場予約について
佐藤理事から、定款第 17 条第 3 項第 1 号に基づき開催する臨時総会に備え、予め会場を確保したいとの説明があった。続いて、総務部長から、日時は、平成 28 年 3 月 1 日（火）9 時 ～ 17 時、前回臨時総会で利用した大手町サンケイプラザ 4 Ｆホール（千代田区大手町 1-7-2 ）を予約し、1,137,456 円（税別）を支払うとの説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
報告事項
（１） 第 2 四半期に係る内部監査報告について
監査室長から、平成 27 年度内部監査計画書に基づき平成 27 年 7 〜 10 月中旬に実施した内部監査の結果について報告があった。会計監査においては、広域的運営推進機関設立発起人の会による「設立準備に要した経費の明細に関する報告書」の検証並びに 7 〜 9 月仕訳検証及び第 2 四半期作成書類の確認を行い、業務監査では、運用部及び総務部を対象とした職員行動規範等の遵守状況の確認を行ったとの説明があった。
以上をもって議案の審議等を終了したので、 11 時 45 分、議長は閉会を宣し、解散した。
以上、この議事録が正確であることを証するため、出席した議長、理事及び監事は記名押印する。
平成 27 年 11 月 10 日
理事長 金本 良嗣
理事 佐藤 悦緒
理事 遠藤 久仁
理事 寺島 一希
理事 内藤 淳一
監事 水嶋 利夫
監事 髙木 佳子
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【関係資料】
第 32 回理事会次第
(102KB)
第 1 号議案 公用車リース及び運行管理業務委託に関する契約締結について(81KB)
第 2 号議案 平成 27 年度第 2 四半期合計残高試算表並びに債務負担行為報告書について(196KB)
第 3 号議案 調整力等に関する現地調査（欧州）の実施について(140KB)
第 4 号議案 東京中部間連系設備に係る広域系統整備計画の実施案の提出要請等について(324KB)
第 5 号議案 広域的取引の環境整備に関する検討開始要件適否の状況の公表について(506KB)
第 6 号議案 本機関への系統アクセス事前相談申込みに対する回答について(67KB)
第 7 号議案 本機関への系統アクセス接続検討申込みに対する回答について(64KB)
第 8 号議案 北海道本州間連系設備（北本）のマージンの変更について（平成 28 年 1 月 〜 3 月）(93KB)
第 9 号議案 平成 28 年度の系統利用者の利用登録可能なマージンの公表について(330KB)
第 10 号議案 苦情及び相談対応に係る情報公表について(316KB)
第 11 号議案 職員の任命等について(112KB)
第 12 号議案 臨時総会及び拡大総会の会場予約について(63KB)
