更新日：2017年3月1日

平成29～38年度の予備力・調整力及び潮流抑制のためのマージン（年間計画・長期計画）及び実需給断面における連系線マージンの値及び確保理由について

本機関は、業務規程第129条に基づき、第128条のマージンの設定の考え方に基づいたマージン検討会の検討を踏まえ、毎年2月までに、翌年度以降の長期計画及び年間計画におけるマージンを算出し、その結果を公表することとしております。

平成29～38年度※の予備力・調整力及び潮流抑制のためのマージン（年間計画・長期計画）を算出しましたので、別紙1、別紙2のとおり公表いたします。（※ 2017～2026年度）

また、同条に基づき、実需給断面において確保するマージンの値及び確保すべき理由について、別紙3のとおり公表いたします。

概要

1. 系統容量の3パーセント相当のマージンについては、エリアの想定需要が減少したこと、及び年間計画についてはこれまでの月1断面から２断面（平休日別）に細分化して算出したことにより年間計画・長期計画ともに一部の断面で値が減少した。

＜対象連系線＞

2. 最大電源ユニット相当のマージンについては、平成29年度供給計画案をベースに設定

第1年度（平成29年度）：日毎に想定する最大電源ユニットに基づいて設定
第2年度（平成30年度）：月毎に想定する最大電源ユニットに基づいて設定
第3年度以降（平成31～38年度）：年毎に想定する最大電源ユニットに基づいて設定

＜対象連系線＞

3. 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会で整理された考え方に基づき、以下の2点を反映した。

(a) 北海道本州間連系設備の周波数制御に対応したマージン（本州向）の廃止（年間計画・長期計画・実需給断面）

(b) 実需給断面における東北東京間連系線の潮流抑制のためのマージン（東京向）の原則開放