更新日：2017年9月8日
下げ調整力不足対応訓練の実施について
1. 目的
広域機関システムにおいて、優先給電ルールのひとつである長周期広域周波数調整の機能が整ったことおよび、再生可能エネルギーの導入増加に伴い、今後、一般送配電事業者の供給区域における下げ調整力が不足することが想定されることから、事態の発生に備え、下げ調整力不足対応訓練を実施いたします。
2. 内容
(1) 訓練概要
優先給電ルールに従い、下げ調整力不足発生日（実受給日）の前日断面における需給バランス策定から、実需給日における対応まで、本機関が設定したシナリオに基づいて訓練を行います。
※実際の訓練は適宜時間を調整して、訓練日の午後のみで完了するように調整します。
※調整が必要となる数量（kW）、連系線空容量等の数値も本機関がシナリオとして設定します。
(2) 具体的な訓練内容
- 需給バランス策定時に、電源Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの抑制や揚水運転をしてもなお、下げ調整力が不足するエリア（以下、不足エリア）を設定し、不足エリアの一般送配電事業者から本機関が長周期広域周波数調整（以下、周波数調整）の要請を受けます。なお、本訓練においては、発電事業者までの訓練体制が整った四国及び九州エリアを不足エリアと設定します。
- 本機関は参加する全ての一般送配電事業者と連携して、周波数調整の組み合わせを行い、実受給日の計画潮流（連系線を流れる電気の量）を決めます。
- 不足エリアの下げ調整力が周波数調整で充足できない場合は、更にバイオマス電源、自然変動電源の出力抑制を行って下げ調整力を充足させる必要があります。不足エリアは自社で定めた出力抑制ルールに基づいて、それぞれの対象事業者に実受給日の出力抑制指令を発出します。
- 今回の訓練において不足エリアでは、出力抑制指令発出から出力抑制までの訓練を行います。対象事業者は出力抑制指令を受令し、指令に基づいて実受給日に対象発電機の出力を抑制します。なお、今回の訓練は模擬指令のみであり、実際の出力抑制は実施しません。
3. 日時
2017年9月15日（金曜日）午後
4. 参加者
- 電力広域的運営推進機関
- 一般送配電事業者9社（北海道、東北、東京PG、中部、北陸、関西、中国、四国、九州）
- 四国エリア、九州エリアの発電事業者
5. 場所
電力広域的運営推進機関広域運用センターおよび参加一般送配電事業者中央給電指令所
6. 用語
優先給電ルール
一般送配電事業者の供給区域の需要に対する電気の供給が余剰になると見込まれる際の措置（送配電等業務指針第173条および第174条に規定）。
下げ調整力
供給区域の需要に対して供給する電気が余剰となった場合に対し、電気の供給を抑制又は需要を増加するための調整力。
長周期広域周波数調整
供給区域で電気の余剰を解消できず、下げ調整力不足又は下げ調整力不足の発生するおそれがある場合に、連系線を介して他の供給区域の一般送配電事業者の調整力を活用して行う周波数調整。
