更新日：2021年8月25日
九州本土における再生可能エネルギー発電設備の出力抑制に関する検証結果の公表について
九州電力送配電株式会社が2021年7月に実施した、九州本土における再生可能エネルギー発電設備（以下、「再エネ」という）の出力抑制について、当機関は、業務規程第180条第2項の規定に基づき、出力抑制に関する指令の妥当性を検証したので、下記のとおり、その結果を公表いたします。
1. 抑制実施日とエリア
- 7月11日（日曜日） 九州本土（※１）
（※1）前日の需給想定段階では出力抑制の指令は不要としていたが、気象状況の急変により、当日出力抑制の指令を行ったもの。
2. 検証内容
(1) 再エネの出力抑制に関する指令をおこなった時点で予想した需給状況
(2) 優先給電ルールに基づく抑制・調整（下げ調整力確保）の具体的内容
(3) 再エネの出力抑制をおこなう必要性
3. 検証結果
今回の出力抑制の指令は、前日段階で抑制不要であったが、気象の急変等により当日出力抑制が必要になったものである。結果として、前日指令制御となるバイオマス専焼電源が抑制されず、当日オンライン制御の自然変動電源の抑制で下げ代不足を解消することとなったが、これは、想定を超えた太陽光出力の増加と需要の減少に対応したやむを得ぬ処置であり、検証結果としては妥当であると総合的に判断する。
4. 添付資料
- （添付資料）九州本土における再生可能エネルギー発電設備の出力抑制の検証結果（2021年7月抑制分）
(1103KB) - （別紙1～3）日別のデータ(3480KB)
（別紙1） 日別の需要想定・需給状況・再エネ出力抑制の必要性
（別紙2） 日別の優先給電ルールに基づく抑制、調整状況
（別紙3） （参考）当日の需給実績 - （参考資料）本土における再生可能エネルギー発電設備の出力抑制の検証における基本的な考え方 ～九州電力送配電編～ (957KB)
お問い合わせ
ニュースリリース
