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更新日:2021年3月1日(掲載開始日:2021年2月15日)

福島県沖を震源とする地震への広域機関の対応

 当機関は、2月13日23時8分に福島県沖を震源とする最大震度6強の地震が発生したことに伴い、同日23時10分をもって、非常災害対応本部を設置し体制強化を行い、その後、2月17日に非常災害対応本部から警戒本部に切り替え、警戒態勢を取りつつ、必要な対応を行ってまいりました。

 今般、需要レベルの推移、電源の稼働状況、主要な事業者の需給計画、主要な事業者のLNG及び石油の燃料在庫状況などを勘案し、需給ひっ迫状態に陥る蓋然性は低いと思われることから、当機関は、2月27日をもって、警戒態勢を解除いたしました。

 電気事業者、自家用発電設備をお持ちの皆様におかれましては、需給状況改善のためのご対応に対し、改めて厚く御礼申し上げます。

1.需給状況改善のための一般送配電事業者に対する指示の実施について

   電気事業法第28条の44第1項第1号及び第3号並びに業務規程第111条第1項第1号及び第3号の規定に基づき、2月14日、東北電力ネットワーク供給区域の需給状況改善のため、一般送配電事業者に対し、当該供給区域の一般送配電事業者に必要な電気の供給を行うよう、以下のとおり、累計3回の融通指示を行いました。
それぞれの指示の内容の詳細については、「需給状況悪化時の対応」からご確認ください。

  〇東北電力ネットワーク株式会社   累計3回

1)  2月14日(日)  2:00~6:00 (最大144万kW)
2)  2月14日(日)  3:00~6:00 (    200万kW)
3)  2月14日(日)  6:00~8:30(最大175万kW)

2.関連情報

本件に関するお問い合わせ先

電力広域的運営推進機関 総務部 広報担当
電子メールアドレス: koho-g@ occto.or.jp

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