更新日：2020年8月14日
災害時等における計画提出に係る考え方の公表について
電力広域的運営推進機関（以下、広域機関という。）へ計画提出している、主に小売電気事業者及び発電事業者向けに、災害時等における計画提出に係る考え方を整理しました。各電気供給事業者におかれましては今般の公表資料も参考にしつつ、各計画の適切な策定並びに提出をお願いします。
1.概要
2018年9月に発生した北海道全域にわたる大規模停電（ブラックアウト）を受け、国の審議会（総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会）において、災害時等における（一社）日本卸電力取引所（以下、JEPXという。）の取引停止・再開の基準について議論が行われ、今般、整備されました。この新たな運用は、2020年7月1日より開始されます。
具体的には、災害時等において、JEPXは、エリア全域で停電（ブラックアウト）が発生した場合に取引を停止し、ネットワーク機能が復旧した時点の翌日又は翌々日に早期再開されます。
本機関へ計画を提出されている各小売電気事業者、各発電事業者等の電気供給事業者におかれましては、災害等による特殊な状況（JEPXの取引停止時や非調整電源に対する焚き増し要請があったとき）からJEPXの取引の再開を経て平常時に戻るまでの間におかれましても、送配電等業務指針の規定に基づき、適切な各計画を所定の期限までに広域機関へ提出することが引き続き求められますので、本資料で説明する代表的な想定ケースも参考にしつつ、実際に計画提出ができるよう、ご準備並びにご対応をお願いするものです。
2.説明資料
3.お問い合わせ
- 計画提出に関するお問い合わせ
電力広域的運営推進機関 計画受付問い合わせ窓口
メールアドレス：
-
今般の制度見直しに関するお問い合わせ
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部政策課 電力産業・市場室
電話： 03-3501-1512（音声案内後）4741 - インバランス精算に係るお問い合わせ
エリアの一般送配電事業者に個別にお問合せください。
