更新日：2021年4月23日
その他広域機関の役割
大規模災害に備えた対応を行っています
緊急時は、「防災業務計画」に基づき構築した緊急連絡体制および災害対応態勢の下、昨今激甚化している大規模自然災害の発生に備え、国と密接な連絡調整を図り、国の防災業務との連携・連動を強化しています。平常時は、災害対応訓練を継続的に実施するとともに、事業継続計画（BCP）の実効性の向上を行っています。
加えて、エネルギー供給強靭化法により追加された業務として、広域機関は、2020年7月から、一般送配電事業者が作成する災害時連携計画の内容の確認を行うとともに、2021年4月から、災害復旧にかかる費用について全国大で負担・費用回収する相互扶助制度の申請受付・交付金の交付業務を行っています。
事業者間の紛争を解決します
広域機関は、電気供給事業者から送配電等業務に関する相談や苦情を受け付けています。また、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」に基づく認証紛争解決事業者として法務大臣の認証を取得しており、和解の仲介（あっせん・調停手続）を行います。
スイッチングに係る手続きを支援するシステムを運用しています
スイッチング支援システムを通じて、需要者の設備・使用量情報などの照会や、スイッチングに伴う小売電気事業者と一般送配電事業者間の託送契約の切り替え業務の迅速化・円滑化に貢献しています。
