更新日：2024年10月15日

容量市場　容量拠出金（2024年4・5月分）の再算定と精算の実施について

この度、小売電気事業者の皆様へご請求済の容量拠出金（2024年4・5月分)につきまして、算定諸元の修正･変更がありましたため、その影響を受けた対象エリア、対象月分の容量拠出金の再算定を実施いたします。
本ページにて、再算定および精算に関する詳細および連絡事項等をご案内いたしますので、ご確認ならびにご対応をお願いいたします。

【掲載項目】

（１）再算定対象エリア、対象月、変更・修正される算定諸元
 （２）再算定と精算の手順
 （３）Q&A

（１）再算定対象エリア、対象月、変更・修正される算定諸元

一部小売電気事業者に係る容量拠出金の算定諸元の変更・修正を理由として、容量拠出金の配分比率に係る「当該エリアの全小売電気事業者のシェア変動考慮後のkW（推定）の合計」が変更となったことから、容量拠出金の再算定をいたします。

変更・修正後のエリア全体の算定諸元は、後記「（２）再算定と精算の手順」を参照ください。

■再算定対象エリアと対象月

北海道 ··· 2024年4月分、5月分
東北、東京、中部、中国 ··· 2024年4月分
※北陸、関西、四国、九州は対象外

■変更・修正される算定諸元

【北海道エリア】
a.エリア全体の諸元 ⇒ エリア内の全事業者に影響あり
①当該エリアの全小売電気事業者のシェア変動考慮後のkW（推定）の合計
b.事業者ごとの諸元※ ⇒ 修正・変更がある事業者のみ影響あり
①前年度夏季ピーク（2023年度７～９月）の託送契約電力kW実績の合計
②対象月の託送契約電力kW実績

【東北、東京、中部、中国エリア】
a.エリア全体の諸元 ⇒ エリア内の全事業者に影響あり
①当該エリアの全小売電気事業者のシェア変動考慮後のkW（推定）の合計
b.事業者ごとの諸元※ ⇒ 修正・変更がある対象事業者のみ影響あり
①対象月の託送契約電力kW実績

※事業者ごとの諸元に修正・変更がある場合、その内容を、本機関から対象事業者へ個別に連絡いたします。

（２）再算定と精算の手順

この度の再算定によって初回算定額と差額が発生した場合、2024年8月分の容量拠出金の請求と併せて精算いたします。

例）４月分の初回算定額が10,000円で、再算定で+100円の差額があった場合

■再算定分の容量拠出金請求額通知書（以下「請求額通知書」という）の再発行および精算額の確認方法

①再算定分の請求額通知書の再発行

エリアごとの再算定対象月の請求額通知書を10月15日に再発行します。
再発行された請求額通知書の｢備考欄｣に、初回発行分から修正・変更された算定諸元の内容を記載します。
初回発行分と再発行分の差額が、8月分での精算額(税抜)となります。
※会員情報管理システム：https://member-occto.occto.or.jp/

※再発行される請求額通知書の備考欄記載例

②再算定による精算額の確認方法

今回の再算定による精算額(税抜)は、以下の方法でご確認ください。
Ⅰ 月ごとの精算額：再算定対象月の請求額通知書の、初回発行分と再発行分の差額
Ⅱ 精算額の合計：8月分の請求額通知書の、｢調整額｣欄の金額

③8月分請求額通知書への精算額の記載について

8月分の請求額通知書に、再算定による精算額（税抜）が「調整額」の欄に記載されます。
※再算定の対象が複数月である場合は、複数月分の精算額の合計が記載されます。

■再算定対象のエリア全体の算定諸元の公表

再算定の対象エリアおよび対象月について、以下の算定諸元を公表します。
「当該エリアの全小売電気事業者のシェア変動考慮後のkW（推定）の合計」
「当該エリアの新規参入者のエリアシェアkW」
「当該エリアの新規参入者の託送契約電力kW合計」

再算定対象のエリア全体の算定諸元は以下のページをご確認ください。
※再算定対象月の算定諸元ファイルに、「再算定」と記載しております。
容量拠出金のエリア全般算定諸元（対象実需給年度：2024年度）

なお、8月分の請求額通知書に係る算定諸元のお知らせは以下のページをご確認ください。
容量市場　2024年8月分の容量拠出金算定諸元の公表について

■異議申立（10月15日～10月21日）

①再算定分の異議申立

自社の算定諸元の変更・修正および精算額の異議申立を受け付けます。
自社の算定諸元以外の変更・修正に関する問合せは回答いたしかねます。

②8月分の容量拠出金請求額の異議申立

通常通り、算定諸元および算定金額の異議申立を受け付けます。

■請求書の発行（11月8日予定）

8月分の請求額通知書に記載の容量拠出金請求金額（税抜）と精算額（税抜）の合計に、消費税を加算した金額で請求書を発行します。
請求書が発行されましたら、8月分の請求額通知書に記載の「容量拠出金請求額[円]」と、請求書に記載の「税抜金額（円）」の金額が一致していることをご確認ください。

（３）Q&A

Q1.小売電気事業者としては、何をすればいいのか？今回の再算定対象月の請求書が再発行されるのか。

A1.以下の対応をお願いします。
【10月15日】
①再算定により再発行された請求額通知書の金額と、初回発行分を比較し差額の確認をお願いします。
②8月分の請求額通知書の｢調整額｣が、①の差額の合計と一致することを確認。
⇒ 差異があれば、10月21日までに異議申立を実施ください。
【11月8日】
①8月分の請求書の税抜金額が、8月分の請求額通知書の金額と一致することの確認をお願いします。
8月分の請求書額通知書の「調整額」に、再算定を踏まえた差額が反映されているため、8月分の請求書に記載の「請求金額（税込）」のお支払いをお願いします。今回の再算定において、再算定の対象エリアと対象月の請求額通知書は再発行しますが、請求書は再発行しません。

Q2.自社の算定諸元(託送契約電力kW等)は同じなのに、なぜ容量拠出金請求額が変わるのか？

A2. 今回、同じエリア内の他の小売電気事業者の算定諸元が変わり、結果としてエリア全体の諸元(シェア変動考慮後のkW(推定)の合計等)が変動したことから、エリア内の全ての小売電気事業者の容量拠出金請求額が変動しました。

Q3.精算額は必ずプラスになるのか？

A3.算定諸元の変更・修正内容によって、マイナスになる場合もあります。

Q4.年次精算とは何が違うのか？

A4.年次精算は、容量提供事業者の容量確保契約金額の減額分の還元や、小売電気事業者倒産等による未回収額の追加請求等を予定しております。今回のような算定諸元の変更・修正が生じた場合は、再算定により精算をいたします。

Q5.算定諸元が変更・修正された理由は何か？

A5. 一部の小売電気事業者の託送規約電力等に変更・修正が発生し、その影響を受けてエリア全体の諸元が変動した影響によるものです。
事業者ごとの諸元が変更になった小売電気事業者には、本機関より10月11日までに連絡済です。自社以外の諸元に関するお問合せにはご回答いたしかねますので、ご了承ください。

Q6.容量拠出金の通知書は、どこで確認できますか？

A6.「容量拠出金請求額通知書」は、会員情報管理システムでご確認いただけます。
確認方法は下記のマニュアルをご確認ください。