更新日：2022年4月6日
本機関等が公表する系統情報の項目等の変更について
「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第49号）により、2022年4月から新たに配電事業が創設されました。また、第38回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（2021年12月24日）において、再エネ大量導入に向けた系統情報の公開・開示の在り方の議論が行われ、開示請求回数の見直しを行う等とされ、これらを受け、今般、「系統情報の公表の考え方」（資源エネルギー庁電力・ガス事業部）の一部改正が行われました。
さらに、2022年4月からの広域予備率運用の開始及び新たなインバランス料金制度に対応するため、本機関は広域予備率及び補正料金算定インデックスを算出し、公表する必要があります。
これらのため、業務規程第168条第1項の規定により本機関が公表する内容について、本機関のウェブサイト上で公表している「本機関が公表する系統情報の項目等」を、一部変更いたします。
また、送配電等業務指針第245条第1項の規定により一般送配電事業者、送電事業者及び配電事業者が公表する内容について、本機関のウェブサイト上で公表している「一般送配電事業者及び送電事業者が公表する系統情報の項目等」の名称を「一般送配電事業者等が公表する系統情報の項目等」に変更するとともに、一部変更いたします。
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