更新日：2018年6月6日

一般負担の上限額の見直しについて

一般負担の上限額を以下のとおり見直します。　

1. 見直し内容

一般負担の上限額を別紙のとおり4.1万円／kW一律とします。

見直し後の一般負担の上限額は、2018年6月6日時点で以下に該当する案件に適用します。

ただし、バイオマス（専焼）及び地熱のうち2018年6月6日時点で既に接続検討の申込みが正式に受理されている案件（電源接続案件募集プロセスにおいては、応募がされている案件）は、見直し前の一般負担の上限額を適用します。

本機関は、資源エネルギー庁が示した「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担の在り方に関する指針」に基づき、過去に一般負担で系統増強を実施した費用や託送料金制度との整合を図ったうえで、2016年3月16日と2016年6月22日に一般負担の上限額を指定しました。

その後、資源エネルギー庁及び電力・ガス取引監視等委員会の審議会※での議論を受け、広域系統整備委員会及び評議員会にて審議を行った結果、「発電側基本料金の導入の方針が取りまとめられたことを確認した上で、理事会において一般負担の上限額を4.1万円／kW一律とすることについて決定したい」としました。

今般、「送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ（電力・ガス取引監視等委員会）中間とりまとめ」において、発電側基本料金の導入の方針が決定されたことから、本機関は、一般負担の上限額を4.1万円／kW一律とします。

※「送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ（電力・ガス取引監視等委員会）」および「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（資源エネルギー庁）」

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