更新日：2024年10月24日
北陸エリアの再生可能エネルギー発電設備（自然変動電源）の出力抑制における公平性の再検証結果の公表について（2023年度実施分）
北陸電力送配電株式会社が2023年度に実施した、北陸エリアの再生可能エネルギー発電設備（自然変動電源）（以下、「再エネ」という）の出力抑制における公平性について、当機関は、北陸電力送配電株式会社から送配電等業務指針第183条第4号に定める事項の説明を受け、業務規程第180条第1項の規定に基づき、適切かどうかの検証を実施し、その結果（以下、「既公表」という）を2024年8月21日に公表しました。
今回、北陸電力送配電株式会社から、「一部の再エネ発電事業者に対して出力抑制が行われていないことが判明し、既公表用に提出した日数が正しくない」との報告を受けました。
本報告を受け、当機関は既公表の北陸エリアに関わる公平性の評価を取り消すとともに、北陸電力送配電株式会社から、改めて2023年度に実施した再エネ出力抑制における公平性に関する資料の提出を受け、北陸エリアの出力抑制における公平性について検証を実施したことから、下記のとおり、その結果を公表いたします。
（参考）経済的出力制御（代理制御）の精算誤りおよび出力制御の未実施について（2024 年9月30日 北陸電力送配電株式会社）
1. 検証対象
2023年度に実施した、北陸エリアにおける13日の再エネの出力抑制（既公表の北陸エリア検証対象と同様）
2. 検証内容
(1) 出力抑制は予め定められた手続に沿って行われたこと
(2) 指針に定められた公平性の考え方に基づいた評価項目のとおり出力抑制を実施したこと
(3) 指針に定められた各出力抑制ルール間の公平性
3. 検証結果
検証内容の(1)～(3)それぞれの項目について検証した結果、2023年度に行った北陸エリアの出力抑制において、北陸電力送配電株式会社による事業者情報の登録不備により一部の事業者について抑制日数に乖離が生じているケースがあったが、2024年度以降、乖離が生じている当該事業者に関する抑制日数を調整することで事業者間の公平性を確保することを確認した。今後、抑制日数を調整することで事業者間の公平性は保たれると評価するが、同様の事象により回数差が生じないように本機関から対応を求めるとともに、北陸電力送配電株式会社にて、事業者情報の管理体制強化およびシステム改修等の対策を講じることを確認した。
