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更新日:2024年5月30日

関西エリアにおける再生可能エネルギー発電設備(自然変動電源)の出力抑制に関する検証結果の公表について(2024年4月分)

 関西電力送配電株式会社が2024年4月に実施した、関西エリアにおける再生可能エネルギー発電設備(自然変動電源)(以下、「再エネ」という)の出力抑制について、当機関は、業務規程第180条第1項の規定に基づき、出力抑制に関する指令の妥当性を検証したので、下記のとおり、その結果を公表いたします。

1. 抑制実施日とエリア

  • 4月7日(日) 関西エリア
  • 4月10日(水) 関西エリア(※1)
  • 4月13日(土) 関西エリア
  • 4月14日(日) 関西エリア
  • 4月17日(水) 関西エリア
  • 4月28日(日) 関西エリア
    (※1)前日指示なしで当日抑制を行った日

2. 検証内容

(1)再エネの出力抑制に関する指令を行った時点で予想した需給状況
(2)優先給電ルールに基づく抑制・調整(下げ調整力確保)の具体的内容
(3)再エネの出力抑制を行う必要性

3. 検証結果

 検証内容の(1)~(3)それぞれの項目について検証した結果、今回の出力抑制の指令は下げ調整力不足が見込まれたため行われたものであり、適切であると判断する。

 4月10日(水)は、前日の想定では調整力としてあらかじめ確保する発電設備等(火力)の出力調整および調整力としてあらかじめ確保していない発電設備等(火力)の抑制により下げ調整力を確保できていたため、自然変動電源等の出力抑制は不要と判断していた。しかし、当日は時間前市場での取引により関西エリア向け連系線潮流が増加したことから、当日対応可能な調整力としてあらかじめ確保していない発電設備等(火力)の抑制等を行ったのち、やむなく前日指示なしで自然変動電源の出力抑制指令を行ったものであり、対応としては妥当であった。

4. 添付資料

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