更新日：2021年11月25日

九州本土における再生可能エネルギー発電設備の出力抑制に関する検証結果の公表について（2021年10月分）

　九州電力送配電株式会社が2021年10月に実施した、九州本土における再生可能エネルギー発電設備（以下、「再エネ」という）の出力抑制について、当機関は、業務規程第180条第2項の規定に基づき、出力抑制に関する指令の妥当性を検証したので、下記のとおり、その結果を公表いたします。

1. 指令時点における抑制日とエリア

（※１）当日、自然変動電源（太陽光・風力）の出力抑制に至った日。

（1）再エネの出力抑制に関する指令をおこなった時点で予想した需給状況
（2）優先給電ルールに基づく抑制・調整（下げ調整力確保）の具体的内容
（3）再エネの出力抑制をおこなう必要性

　検証内容の(1)～(3)それぞれの項目について検証した結果、今回の出力抑制の指令は下げ調整力不足が見込まれたため行われたものであり、31日分を除き、適切であると判断する。

　31日分については、一部電制電源量計画値の対象電源への設定誤りにより、前日段階での出力抑制指令値が必要量より過少（1.2万kW）であったことを確認した。なお当日段階では適切な電制電源量に基づきオンライン制御を行っており、抑制実績に影響はなかったことを確認している。