更新日：2019年12月25日
九州本土における再生可能エネルギー発電設備の出力抑制に関する検証結果の公表について（2019年11月分）
九州電力株式会社が2019年11月に実施した、九州本土における再生可能エネルギー発電設備（以下、「再エネ」という）の出力抑制について、当機関は、業務規程第180条第2項に基づき、出力抑制に関する指令の妥当性を検証したので、下記のとおり、その結果を公表いたします。
1.前日指令時点における抑制日とエリア
- 11月 1日（金曜日） 九州本土
- 11月 2日（土曜日） 九州本土（※）
- 11月 4日（月曜日） 九州本土（※）
- 11月 5日（火曜日） 九州本土
- 11月 6日（水曜日） 九州本土（※）
- 11月 9日（土曜日） 九州本土（※）
- 11月 10日（日曜日） 九州本土（※）
- 11月 12日（火曜日） 九州本土（※）
- 11月 15日（金曜日） 九州本土（※）
- 11月 16日（土曜日） 九州本土（※）
- 11月 17日（日曜日） 九州本土（※）
- 11月 21日（木曜日） 九州本土
- 11月 23日（土曜日） 九州本土
- 11月 30日（土曜日） 九州本土（※）
（※）前日指令をおこなった14日間のうち、当日、自然変動電源（太陽光・風力）の出力抑制に至った日。
2.検証内容
（1）再エネの出力抑制に関する指令をおこなった時点で予想した需給状況
（2）優先給電ルールに基づく抑制・調整（下げ調整力確保）の具体的内容
（3）再エネの出力抑制をおこなう必要性
3.検証結果
検証内容の(1)～(3)それぞれの項目について検証した結果、下げ調整力不足が見込まれたためおこなわれた今回の出力抑制の指令は、適切であると判断する。
4.添付資料
- （添付資料）九州本土における再生可能エネルギー発電設備の出力抑制の検証結果（2019年11月抑制分）
(834KB) - （別紙1～3）日別のデータ(960KB)
（別紙1） 日別の需要想定・需給状況・再エネ出力抑制の必要性
（別紙2） 日別の優先給電ルールに基づく抑制、調整状況
（別紙3） （参考）当日の需給実績 - （参考資料）本土における再生可能エネルギー発電設備の出力抑制の検証における基本的な考え方 ～九州電力編～(1316KB)
