トップ > 広域機関とは > 防災業務等 > 防災業務計画及び国民の保護に関する業務計画の修正について

更新日:2016年7月1日

防災業務計画及び国民の保護に関する業務計画の修正について

 当機関は、災害対策基本法に定める指定公共機関に指定されています。今般、同法に基づく防災業務計画を修正し、平成28年6月23日付で経済産業大臣を経由して内閣総理大臣へ報告しました。主な変更点は以下のとおりです。

  • 電力システム改革第2段階における電気事業者区分の変更(いわゆるライセンス制)への対応(一般電気事業者 ➝ 一般送配電事業者)
  • 態勢発令基準(経済産業大臣の認可を受けた当機関の業務規程(H28.4.1施行)と同内容に変更)
  • その他運用面の見直し
    ・防災連絡会の開催単位(各供給区域 ➝ 一又は複数の供給区域毎)
    ・資機材等調査の提出時期(毎年4月以降➝ 毎年1回(適切な時期を都度設定))
    ・会員窓口情報の取扱い(必要に応じ関係会員に情報提供)

 また、当機関は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(「国民保護法」)に基づき、「国民の保護に関する業務計画」を策定しておりますが、当業務計画も「防災業務計画」との関連箇所等について修正しており、平成28年5月25日付で経済産業大臣を経由して内閣総理大臣へ報告しております。主な変更点は以下のとおりです。

  • 電力システム改革第2段階における電気事業者区分の変更(いわゆるライセンス制)への対応
    (一般電気事業者 ➝ 一般送配電事業者)

---------------------------------------------------------------------------------------------------------------

防災業務計画PDFファイル(310KB)
国民の保護に関する業務計画(250KB)

お問い合わせ

お問い合わせフォーム