更新日：2016年7月1日
防災業務計画及び国民の保護に関する業務計画の修正について
当機関は、災害対策基本法に定める指定公共機関に指定されています。今般、同法に基づく防災業務計画を修正し、平成28年6月23日付で経済産業大臣を経由して内閣総理大臣へ報告しました。主な変更点は以下のとおりです。
- 電力システム改革第2段階における電気事業者区分の変更（いわゆるライセンス制）への対応（一般電気事業者 ➝ 一般送配電事業者）
- 態勢発令基準（経済産業大臣の認可を受けた当機関の業務規程（H28.4.1施行）と同内容に変更）
- その他運用面の見直し
・防災連絡会の開催単位（各供給区域 ➝ 一又は複数の供給区域毎）
・資機材等調査の提出時期（毎年4月以降➝ 毎年1回（適切な時期を都度設定））
・会員窓口情報の取扱い（必要に応じ関係会員に情報提供）
また、当機関は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（「国民保護法」）に基づき、「国民の保護に関する業務計画」を策定しておりますが、当業務計画も「防災業務計画」との関連箇所等について修正しており、平成28年5月25日付で経済産業大臣を経由して内閣総理大臣へ報告しております。主な変更点は以下のとおりです。
- 電力システム改革第2段階における電気事業者区分の変更（いわゆるライセンス制）への対応
（一般電気事業者 ➝ 一般送配電事業者）
---------------------------------------------------------------------------------------------------------------
防災業務計画
(310KB)
国民の保護に関する業務計画(250KB)
