更新日：2019年7月22日
防災業務計画の変更について
当機関は、災害対策基本法に定める指定公共機関に指定されています。今般、同法に基づく防災業務計画を変更し、2019年7月17日付で経済産業大臣を経由して内閣総理大臣へ報告しました。主な変更点は以下のとおりです。
1．北海道胆振東部地震を踏まえた、緊急時の対応の見直し
- 国の防災業務との関係を明確化
- 資器材融通に関し、一般送配電等の自主的取り組みとの協調を明記
- 情報収集のためのリエゾン派遣を広域機関の業務と位置づけ
2．平常時の業務の見直し
- 資機材等保有状況調査の調査方法見直し及び報告様式の廃止
3．その他
- 対応本部の権限の見直し
- 対応態勢中の代行権限の規定
