更新日：2025年4月28日

容量市場2025年度追加オークション（対象実需給年度：2026年度）の開催について

容量市場における追加オークションの実施判断については、業務規程第32条の21の規定に基づき、策定した調達オークションの需要曲線の原案および各種状況変化を踏まえて算定した確保している供給力を国の関連審議会等へ提出し、実施要否の意見を踏まえ、追加オークションの実施および調達オークションの需要曲線またはリリースオークションの供給曲線を決定することとなっております。

1. 追加オークションの実施について

今般、国の審議会である第102回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会において、追加オークションを実施することが審議されました。これを受けて、容量市場2025年度追加オークション（対象実需給年度：2026年度）の実施を決定いたしました。

【実施するオークション】

調達オークション（全国エリア）

容量市場2025年度追加オークション（対象実需給年度：2026年度）の開催について(850KB)

容量市場2025年度追加オークション（対象実需給年度：2026年度）需要曲線作成要領(509KB)

2.追加オークションにおける応札情報の登録について

容量市場2025年度追加オークション（対象実需給年度：2026年度）を実施する場合の準備として、2025年1月30日に募集要綱を公開し、3月3日～4月25日の期間で参加登録手続き（事業者情報登録、電源等情報登録、期待容量登録）を実施しております。

実施するオークションの参加要件を満たす電源等毎に、6月3日を目途に「オークション参加資格通知書」を本機関より発行いたします。
「オークション参加資格通知書」の発行された電源等毎に、応札の受付期間（6月4日～16日）に応札情報の登録※が可能となります。手続きの詳細につきましては、容量市場追加オークション募集要綱および容量市場業務マニュアル（追加オークションの参加登録・応札・容量確保契約書の締結編）をご確認ください。

※応札情報は一括登録機能を用いて登録することも可能です。その際に必要となる容量オークションIDは次のとおりです。

調達オークション（全国エリア）：I2026A

（参考）容量市場容量確保契約約款(761KB)

（参考）容量市場追加オークション募集要綱（対象実需給年度：2026年度）(1642KB)

（参考）容量市場業務マニュアル（追加オークションの参加登録・応札・容量確保契約書の締結編）（対象実需給年度：2026年度）(10217KB)

業務規程

（追加オークションの実施判断）
第32条の21 本機関は、次年度の必要供給力にかかる追加オークションの実施の要否を判断するため、調達オークションで募集する供給力と価格の関係を示した曲線（以下「調達オークション需要曲線」という。）の原案を策定する。

２本機関は、前項の規定により策定した調達オークション需要曲線の原案及び次の各号に掲げる事項を考慮した上で算定した、確保している供給力に基づき、調達オークション又はリリースオークションの実施の要否を判断する。ただし、本機関は、当該判断に先立ち、メインオークションの容量提供事業者に対し、容量確保契約の変更、解除又は解約を申し出るかどうかを確認するものとする。
一メインオークションの容量提供事業者による容量確保契約の変更、解除又は解約及び実需給年度開始の2年前に実
施する実効性テストの結果に伴い減少したメインオークションの約定総容量
二メインオークションの実需給年度における一般送配電事業者たる会員の供給区域需要の想定の増減又は予備力及び
調整力の適切な水準の変更等に基づき見直した必要供給力
三メインオークションの容量提供事業者が第32条の34第3項第1号に規定する容量停止計画の調整業務に基づく
調整状況
四一定の蓋然性が認められる容量確保契約容量以外の供給力として、国の関連審議会等により整理された供給力

３本機関は、前項の規定により、リリースオークションの実施が必要と判断した場合、リリースオークションで募集する供給力と価格との関係を示した曲線（以下「リリースオークション供給曲線」という。）の原案を策定する。

４本機関は、第1項及び前項の規定により策定した原案を国の関連審議会等に提出し、第2項の規定により判断した追加オークションの実施の要否について意見を求める。

５本機関は、前項の国の関連審議会等からの意見を踏まえ、追加オークションの実施及び当該追加オークションに係る調達オークション需要曲線又はリリースオークション供給曲線を決定する。

６本機関は、前項の規定により決定した調達オークション需要曲線又はリリースオークション供給曲線と併せて追加オークションを実施する旨を本機関のウェブサイトへの掲載等の方法によって公表する。

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