更新日：2022年7月20日

電力需給ひっ迫等を踏まえた実効性テストにおけるベースライン算定の取扱いについて

　昨今の厳しい電力需給状況を踏まえ、省エネ・節電の取り組みを積極的に進めていくため容量提供事業者においては、経済DRが実施されることが想定されます。
　全国大で省エネ・節電の取り組みを積極的に進めていくこととされている現状に鑑み、今年度実施されている容量市場の実効性テストにおけるベースラインの算定について、以下のとおり取り扱うことと致します。

電力需給ひっ迫注意報もしくは警報の発令期間中における、ベースライン算定上の経済DR実施日の取扱い
電力需給ひっ迫注意報もしくは警報の発令期間中において、発令されたエリア内において実効性テストを予定している容量提供事業者が経済DRを実施した場合、容量提供事業者からの申し出があった場合はその申し出内容を証憑等で確認の上、実効性テストにおけるベースライン算定で、当該の経済DR実施日を除外する等の対応を行うことと致します。
その際、経済DRを実施した証憑として以下のような書類を確認させていただきます。
・容量提供事業者とDRを実施した需要家との契約書等
・実際にDR指令を行ったことを示す資料（指令時のメール等）
お申し出の方法・期日
以下のとおり、容量提供事業者よりお申し出いただきますようお願い致します。
・様式：任意様式
・連絡先：
・期日：実効性テスト実施日から5営業日以内
※なお、この案内前の７月中の実効性テスト実施分につきましては上記お問合せへご相談ください。

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