更新日：2021年9月10日
2022年度夏季及び冬季の更なる供給力確保について
日頃より供給計画のとりまとめを始め本機関の取り組みにご理解、ご協力いただき誠にありがとうございます。
本機関は、電気事業法第29条に基づき電気事業者が国に届け出る供給計画について、同条及び業務規程第28条に基づきこれを取りまとめています。
2021年度においては、特に冬季の東京エリアで需要と供給力のバランス（以下、「需給バランス」）が厳しい見通しにあり、補修調整などの供給力対策を実施したうえでなお不足する状況にあります。
また、2022年度においても、一定の仮定をおいたうえでの需給バランスの現時点における試算では、必要とするレベルの供給力※を確保できないエリア・月がある見通しとなっております。
※Ｈ3需要（ある月における毎日の最大電力（1時間平均）を上位から3日とり平均した需要）に対しては予備率8％、厳気象Ｈ1需要（10年に1回程度の猛暑・厳寒における最大電力需要）に対しては予備率3％を考慮した供給力確保が必要
具体的には、Ｈ3需要に対する需給バランスでは、7月（東京～九州エリア）、1・2月（東京エリア）で予備率8％を下回っております。また、厳気象Ｈ1需要に対する需給バランスでは、9月（東京～中部エリア）、１～３月（東京エリア）で予備率3％を下回り、特に1・2月（東京エリア）では予備率がマイナスとなる非常に厳しい見通しとなっております。
このような需給状況から、第38回電力・ガス基本政策小委員会で示された2022年度需給対策の基本的な考え方も踏まえつつ、各事業者様におかれましては、2022年度供給計画に向けて補修停止計画や供給力調達方針を策定するにあたり、確実な供給力確保に向けた以下の事項に最大限のご協力をお願いいたします。
- 発電事業者
需給バランスが厳しい期間・エリアにおける既存の補修停止計画を需給バランスに余裕のある期間へ変更、及び需給バランスが厳しい期間・エリアにおける新規補修停止計画を回避 - 一般送配電事業者
連系線の運用容量に制約を及ぼす送変電設備について、需給バランスが厳しいエリアへの融通への影響を考慮し、既存の補修停止計画を需給バランスに余裕のある期間へ変更、及び需給バランスが厳しい期間・エリアにおける新規補修停止計画を回避
発電制約を伴う送配電設備について、需給バランスが厳しい期間・エリアにおける既存の補修停止計画を需給バランスに余裕のある期間へ変更、及び需給バランスが厳しい期間・エリアにおける新規補修停止計画を回避 -
小売電気事業者
需給バランスが厳しい期間・エリアにおいて実需給の直前における供給力の追加的な確保が難しくなることも想定されることから、厳気象時における需要と供給力確保見通しをふまえた販売・調達計画の精査、及び取引所を介した先渡取引や相対取引などを活用した供給力調達
なお、今後、補修計画についての聞き取りや調整をはじめ、供給力確保に係る対応についてお願いさせていただく場合がありますので、ご協力いただきますよう、お願いいたします。
また、発電事業者及び一般送配電事業者におかれましては、2022年度供給計画に向けた2023年度の補修停止計画についても、夏季及び冬季の高需要期を極力避けた計画をお願いいたします。
以上
