更新日：2016年6月22日
「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針」（平成27年11月6日資源エネルギー庁電力・ガス事業部）に基づく、「一般負担額のうち、『ネットワークに接続する発電設備の規模に照らして著しく多額』と判断される基準額」の指定について
平成27年11月6日に、ネットワーク側の送配電等設備の増強等に係る費用負担の在り方に関する基本的な考え方が示された「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針」（以下「効率的な設備形成・費用負担ガイドライン」といいます。）が資源エネルギー庁 電力・ガス事業部より公表されました。
この効率的な設備形成・費用負担ガイドラインにおいて、「一般負担額のうち、『ネットワークに接続する発電設備の規模に照らして著しく多額』と判断される基準額」（以下「一般負担の上限額」といいます。）については、本機関が指定することとされたことを受け、このたび、本機関は、一般負担の上限額を下表のとおり指定いたします。
| 電源種別 | 一般負担の上限額 ※1 |
|---|---|
| バイオマス（木質専焼） 平成28年6月22日 指定取消 |
4.9万円/kW |
| 地熱 | 4.7万円/kW |
| バイオマス（石炭混焼） | 4.1万円/kW |
| 原子力 | 4.1万円/kW |
| 石炭火力 | 4.1万円/kW |
| LNG火力 | 4.1万円/kW |
| 小水力 ※2 | 3.6万円/kW |
| 一般水力※3 | 3.0万円/kW |
| 石油火力 | 2.3万円/kW |
| 洋上風力 | 2.3万円/kW |
| 陸上風力 | 2.0万円/kW |
| 太陽光 | 1.5万円/kW |
※1：税抜き、※2：1,000kW以下、※3：1,000kWを超えるもの
（参考資料）
・「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針」
(798KB)
（平成27年11月6日資源エネルギー庁電力・ガス事業部）
・一般負担の上限額の設定について（第11回広域系統整備委員会 資料1）(1602KB)
・一般負担の上限額の設定について（補足資料）（第11回広域系統整備委員会 資料1_参考2）(2117KB)
・一般負担の上限額の適用方法 (平成28年4月28日更新)(735KB)
以 上
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