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更新日:2020年10月1日

発電設備等系統アクセスの流れ

【発電設備等系統アクセス業務の流れ】

※最大受電電力の合計値が1万キロワット以上の発電設備等の連系を対象とした事前相談、接続検討(接続検討の要否確認を含む)を本機関に申し込むことができます。
※申込先となる一般送配電事業者が同一の法人又は親子法人等である系統連系希望者は、特定発電設備等に関係する事前相談、接続検討(接続検討の要否確認を含む)は、本機関への申込みが必要です。

  • 本機関にお申込みいただいた場合、本機関において一般送配電事業者で実施した検討結果の妥当性の確認を実施します。
     注1 事前相談と接続検討は、従来どおり、連系エリアの一般送配電事業者に対して申込むことも可能です。
     注2 事前相談と接続検討は、本機関にお申込みいただいた場合でも、連系エリアの一般送配電事業者で検討を実施します。
     注3 事前相談と接続検討は、系統連系を確約するものではありません。契約申込み後の連系承諾で系統連系が確定します。
     注4 契約手続き・工事実施は連系先の一般送配電事業者での対応となります。
     注5 事前相談と接続検討は、高圧又は特別高圧の送電系統に系統連系する発電設備が対象となります。

系統連系制約に関する情報について

各一般送配電事業者がホームページ上で公表している系統連系制約マッピング情報で、連系制限が想定されるエリアを確認することができます。発電設備設置場所近傍の系統状況をご確認下さい。なお、マッピング情報の利用にあたっては、各一般送配電事業者のホームページに記載の留意点等をご確認下さい。

1.事前相談(任意)

発電設備設置場所近傍の送変電設備の熱容量に起因する連系制限の有無や想定する連系点までの直線距離を書面で確認することができます。申込み受付から1か月以内にご回答します。

注)事前相談依頼にもとづきご提供する情報は、発電設備等設置場所近傍の送変電設備の連系制限の有無を簡易的に確認した結果です。この回答をもって系統連系の可否を確約するものではありません。

2.接続検討のお申込み

発電設備の新規系統接続や出力増加等に伴う電力系統への影響や送変電設備の新設・増強工事の必要性等について、連系先の一般送配電事業者が技術検討を実施するため、接続検討のお申込みが必要となります。

  • 発電設備メーカー等と設備仕様に関して協議のうえ、接続検討申込書に必要事項を記載してお申込み下さい。
  • 接続検討のお申込みに際して、1地点1検討につき一般送配電事業者が定める検討料が必要となります。連系先の一般電気事業者から請求書が届きますので、指定の金融機関の口座にお振込み後、一般送配電事業者に連絡をお願いします。申込書の記載内容と検討料の入金が確認でき次第、接続検討を開始します。
  • 1万kW未満の発電設備又は一般送配電事業者売電に関するお申込みについては各一般送配電電事業者にお問い合わせ下さい。
  • 発電設備等の全部及び若しくは一部または付帯設備の変更を行う場合において、接続検討の要否を確認することができます。要否確認の対象はこちらをご確認ください。

3.接続検討の実施 ※連系先の一般送配電事業者が対応

  • お申込みいただいた発電設備諸元データ等をもとに連系先の一般送配電事業者で技術検討を行い、アクセス線のルート選定や送配電設備の増強工事の必要性を判断し、所要工期、工事費等の算定を行います。
  • 本機関系統アクセス室にお申込みの場合、一般送配電事業者での検討結果は、本機関で妥当性の確認を行います。
  • 検討開始日から原則3か月以内に検討結果をご回答しますが、一般送配電事業者による技術検討や本機関による妥当性確認の状況によってはご回答が遅れる場合もあります。

4.接続検討のご回答

主な回答内容は以下のとおりです。

  • 系統連系希望者が希望した最大受電電力に対する連系可否(連系ができない場合には、その理由及び代替案。代替案を示すことができない場合は、その理由)
  • 系統連系工事の概要(系統連系希望者が希望する場合は設計図書又は工事概要図等)
  • 概算工事費(内訳を含む)及び算定根拠
  • 工事費負担金概算(内訳を含む)及び算定根拠
  • 所要工期
  • 系統連系希望者に必要な対策
  • 接続検討の前提条件(検討に用いた系統関連データ)
  • 運用上の制約(制約の根拠を含む)

注)接続検討回答の内容は、お申込みいただいた時点で将来想定される電力系統の諸条件を考慮し、実施した技術検討結果をお示しするものです。この回答に基づく契約申込みより前に、他の系統連系希望者が契約申込みすること等により電力系統の条件が変化し、再検討が必要となる可能性があります。再検討に伴い、改めて検討料を申し受け、3か月の検討期間を要する場合があります。また、契約申込後の現地調査や地権者との協議により、工事費や所要工期が変動する可能性があります。接続検討回答をもって系統連系や工事費、 所要工期を確約するものではありません。

5.電源接続案件一括検討プロセス(一括検討の対象となる可能性がある旨の回答を受領した場合)

接続検討の回答において、系統連系工事の規模等に照らし、対象となる送電系統が効率的な系統整備の観点等から電源接続案件一括検討プロセスの対象となる可能性がある場合、発電設備等の連系先となる送電系統への連系等を希望する系統連系希望者は、一般送配電事業者に電源接続案件一括検討プロセス開始の申込みを行わなければなりません。電源接続案件一括検討プロセスの詳細及び電源接続案件一括検討プロセスの再接続検討の申込みにおける保証金の算定方法については、以下リンク先をご確認ください。

注)電源接続案件一括検討プロセスとは、効率的な系統整備の観点等から、特別高圧の送電系統(特別高圧と高圧を連系する変圧器を含む。)の工事(保護継電器等により発電抑制を実施する場合は除く。)に関して、公平性及び透明性が確保された手続によって、必要な工事費負担金を共同負担する系統連系希望者を募集する手続をいいます。

6.契約申込み(必須)と連系承諾 ※連系先の一般送配電事業者が対応

接続検討の回答内容も踏まえて事業性等をご判断いただいたうえで、発電設備の系統連系をご希望される場合は、連系先の一般送配電事業者に契約をお申込みいただきます。契約申込みに際して、保証金が必要となります。連系先の一般送配電事業者から請求書が届きますので、指定の金融機関の口座にお振込み後、一般送配電事業者に連絡をお願いします。申込書の記載内容と保証金の入金が確認でき次第、契約申込み時点での電力系統の諸条件に基づく検討等を行い、その結果をご回答いたします(系統連系の承諾のお知らせ)。接続検討の回答結果と異なる場合には、差異が生じた旨及びその理由をご説明いたします。
契約申込みにおける保証金の算定方法については、以下リンク先をご確認ください。

7.工事費負担金の支払い ※連系先の一般送配電事業者が対応

連系先の一般送配電事業者と工事費負担金契約を締結します。工事費負担金の支払いは、系統連系に関する工事の着手までに一括してお支払いただきますが、系統連系に関する工事が長期にわたる場合には、一般送配電事業者との協議により、合理的な範囲で支払条件を変更することも可能です。工事費負担金契約の際、当該一般送配電事業者にご相談下さい。

8.工事実施 ※連系先の一般送送配電事業者が対応

一般送配電事業者にて詳細設計を行い、資材発注および工事着手となります。

9.工事完了・連系開始 ※連系先の一般送配電事業者が対応

工事完了後、連系開始となります。

【参考】一般送配電事業者の託送業務について

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計画部 系統アクセス室

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