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更新日:2022年3月22日

需給状況改善のための指示の実施について<東京電力パワーグリッド>(3月22日 23時19分実施)

 当機関は、本日、電気事業法第28条の44第1項及び業務規程第111条第1項の規定に基づき、東京電力パワーグリッド供給区域の需給状況改善のため、下記のとおり指示を行いました。

1.指示を受けた会員の名称

  • 北海道電力ネットワーク株式会社
  • 東北電力ネットワーク株式会社
  • 中部電力パワーグリッド株式会社
  • 関西電力送配電株式会社
  • 東京電力パワーグリッド株式会社

2.指示をした日時及び内容

3月22日 23時19分

  • 北海道電力ネットワークは、東京電力パワーグリッドに3月23日の0:00から7:30の間、最大20万kWの電気を供給すること
  • 東北電力ネットワークは、東京電力パワーグリッドに3月23日の0:00から9:30の間、最大20万kWの電気を供給すること
    (東北電力ネットワークからの電気の供給については、東北電力ネットワークエリアの安定需給の目安である予備率3%以上を確保した上で行っています)
  • 中部電力パワーグリッドは、東京電力パワーグリッドに3月23日の0:00から11:00の間、30万kWの電気を供給すること
  • 関西電力送配電は、東京電力パワーグリッドに3月23日の0:00から11:00の間、30万kWの電気を供給すること
  • 東京電力パワーグリッドは、北海道電力ネットワーク、東北電力ネットワーク、中部電力パワーグリッド、関西電力送配電から3月23日の0:00から11:00の間、最大100万kWの電気の供給を受けること
    (東京電力パワーグリッドへの電気の供給にあたり、連系線のマージンを使用するとともに、連系線の空容量を最大限使用)

3.指示をした理由

 3月16日に発生した地震の影響に加え、低気温による電力需要の増加が予想される中、東京電力パワーグリッドエリアの供給力が不足しており、最終的な需給調整手段となる揚水発電所の電気を大量に使用することにより、上池水量が枯渇し、需給ひっ迫に至ることが想定されたため、広域的な融通を行い上池水量の維持および回復を図ったものです。引き続き断続的に需給ひっ迫融通等を活用しながら上池水量を維持および回復する場合があります。

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