更新日：2024年1月24日
需要想定、経済指標、需要想定要領
業務規程 第3章に定められた需要想定業務に関することについて以下に公表いたします。
なお、公表内容は需要想定対象期間の第1年度ごと* にまとめております。
*例えば、「2016（平成28）年度」については、2016年度を第1年度とする内容となります。
全国及び供給区域ごとの需要想定
業務規程 第23条の規定に基づき、全国及び供給区域ごとの需要想定を公表いたします。
- 2024年度（2024年1月24日公表）
- 2023年度（2023年1月25日公表）
- 2022年度（2022年1月19日公表）
- 2021年度（2021年1月20日公表）
- 2020年度（2020年1月15日公表）
- 2019年度（2019年1月16日公表）
- 2018年度（2018年1月17日公表）
- 2017年度（2017年1月18日公表）
- 2016年度（2016年1月29日公表）
需要想定の前提となる経済指標
業務規程 第22条の規定に基づき、需要想定の前提となる人口、国内総生産(GDP)、鉱工業生産指数(IIP)などの経済指標について、公表年度を含む11年後までの各年度分の見通しを公表いたします。
- 2024年度（2023年11月29日公表）
- 2023年度（2022年11月24日公表）
- 2022年度（2021年11月25日公表）
- 2021年度（2020年11月25日公表）
- 2020年度（2019年11月27日公表）
- 2019年度（2018年11月28日公表）
- 2018年度（2017年11月27日公表）
- 2017年度（2016年11月24日公表）
- 2016年度（2015年11月30日公表）
需要想定要領
業務規程 第19条の規定に基づき、需要想定要領を公表いたします。
