更新日：2023年3月29日
＜募集終了＞広域系統長期方針（広域連系系統のマスタープラン）（案）に対する意見募集 （意見募集期間：2023年1月26日(木)～2023年2月15日(水)）
意見募集の結果をページ最下部に掲載しました。（2023年3月29日）
広域系統長期方針（広域連系系統のマスタープラン）（案）に対する意見募集を実施します。
1.意見募集の趣旨
本機関は、業務規程第48条の規定に基づき、全国大での広域連系系統の整備及び更新に関する方向性を整理した長期方針を策定し、10年を超える期間を見通した全国の広域連系系統のあるべき姿及びその実現に向けた考え方を示すこととしております。
また、同業務規程第49条の規定に基づき、策定又は見直しを行った広域系統長期方針について、5年ごとに見直しを行うほか、エネルギー政策基本法（平成14年法律第71号）に基づくエネルギー基本計画その他の広域系統長期方針に影響を与える国の政策方針が決定又は見直された場合や、広域系統長期方針の前提条件が大きく変化したと本機関が認めた場合等においては、広域系統長期方針の見直しの必要性について検討を行い、見直しが必要であると判断したときには、その都度見直しを行うこととしております。
現在の広域系統長期方針は、本機関発足2年後の2017年3月末に策定しましたが、策定から約5年が経過したことから今回見直しを行いました。見直しに当たっては、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（エネルギー供給強靱化法）の成立（2020年6月）や第6次エネルギー基本計画の閣議決定（2021年10月）といったこの5年間の情勢変化も反映しております。
なお、広域系統長期方針の見直しに当たり、脱炭素社会の実現と再生可能エネルギーの主力電源化という国の政策方針にも密接に関係することから、経済産業省資源エネルギー庁との共同事務局のもとで、2020年8月に「広域連系系統のマスタープラン及び系統利用ルールの在り方等に関する検討委員会」を設置し、21回にわたる審議を経て、見直し案を取りまとめたことから、業務規程第6条第1項の規定に基づき、意見募集を実施するものです。
＜参考＞
（意見の聴取等）
第6条 本機関は、理事会において会員その他の電気供給事業者の事業活動に重大な影響を及ぼす議決を行うときは、当該議決に先立ち、会員その他の電気供給事業者の意見を聴取し、原則としてその結果を公表する。（後略）。
2.意見募集の対象
(6849KB)3.意見募集の結果
事業者さまへ
