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更新日:2020年11月10日

<募集終了>容量市場の実需給期間に向けたシステム開発に係る業務概要に関する意見募集(意見募集期間: 2020年10月28日~2020年11月10日)

当意見募集は終了しました。

 容量市場システム(実需給期間に向けたシステム)の要件定義・開発の前提となる業務概要についての意見募集を実施いたします。

1.意見募集の趣旨

 容量市場は、オークションによって将来の供給力を全国で一括して確保するものです。実需給期間において、全ての小売電気事業者様および一般送配電事業者様から容量拠出金を頂き、容量市場で落札した事業者様(落札電源)に対して容量確保契約金額を支払う制度となります。

 本機関は、2020年度に容量市場の初回オークションを開催し、2024年度の実需給年度に向けた準備として、実需給期間における業務概要を整理してまいりました。業務を進めるにあたっては、効率的な業務遂行及び各事業者の利便性向上を目的として、システムやツールの導入を行っています。これまで実需給期間前の業務を対象とした容量市場システム(一次開発)の導入を進めており、参加登録、応札、容量確保契約などはシステム稼働中、容量停止計画、実効性テストなどを準備中です。今後、実需給期間の業務を対象とした容量市場システム(実需給期間に向けたシステム)の開発を進めていきます。

 2020年9月に開催された第27回容量市場の在り方等に関する検討会にて、容量市場の実需給期間の業務を対象とした容量市場システム(実需給期間に向けたシステム)に関して、実需給期間の業務の特性、システム導入の効果を踏まえ、システム化範囲選定の方向性を整理しました。

 今回の意見募集の対象となる本業務概要は、容量市場に関わる事業者の皆様の業務を整理しているものです。これはまた、容量市場システム(実需給期間に向けたシステム)の要件定義・開発の重要な前提となります。システム開発着手後に大きな変更が必要となった場合は、容量市場の運営に多大な影響をもたらす可能性があることから、業務規程第6条第1項の定めるところにより、ベンダー入札を行う前に、その業務概要の内容について事業者をはじめとする関係者の皆様からの意見募集を実施いたします。

参考(業務規程)

(意見の聴取等)
 第6条 本機関は、理事会において会員その他の電気供給事業者の事業活動に重大な影響を及ぼす議決を行うときは、当該議決に先立ち、会員その他の電気供給事業者の意見を聴取し、原則としてその結果を公表する。
   2(略)

2.意見募集の対象

3.意見募集の結果

  • 頂いたご意見につきましては、内容を確認し、後日結果を公表します。

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