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更新日:2021年9月21日

電源等開発動向調査へのご協力のお願い(調査期間:2021年9月21日(火)~2021年11月19日(金))

1. 調査の趣旨等

 電力広域的運営推進機関では、国における中長期的なエネルギー政策との整合性を確保した系統のあるべき姿についての展望と実現に向けた取組の方向性である広域的運用を支えるネットワーク整備に係るマスタープランの策定に向け検討を進めています。

 マスタープランは、整備計画を検討する際の考え方を示す長期方針であり、本方針に基づく取組を具体化させることで、「カーボンニュートラルに向けた再エネ大量導入」と「電力ネットワークの強靱化」の実現を目指すものです。

 その実現に向けた系統増強は長期に及ぶため、将来の再エネ等の導入拡大を適切に見込み、電源ポテンシャルと協調のとれた『プッシュ型』による設備形成を図る必要があります。

 今後策定するマスタープランは中長期的な観点からエネルギー政策とも整合した方針であり、そこに見込む電源ポテンシャルには電源開発の実態がまだないものも含まれております。そのため、設備増強判断時点の費用便益評価(増強に要する費用と増強により得られる便益を比較)は、系統増強に必要な期間も勘案して10年より先を見越して、政策実現の観点も踏まえつつ、ある程度実現性がある電源ポテンシャルを想定したうえで実施し、整備計画の具体化(広域系統整備計画の策定開始判断)を進めていく必要があります。

 この整備計画の具体化(広域系統整備計画の策定開始判断)に必要な情報として重要になるのは、将来の電源開発がどの程度見込まれるかという点であり、電力広域的運営推進機関で把握している供給計画の電源開発情報等を基礎に置きつつ、その他の電源の開発動向を把握することで、情報を補完していく必要があると考えます。

 そこで、幅広く電源の開発計画を把握するため、将来の連系を検討している電源等の開発動向調査を実施することとなりました。

 なお、マスタープランの中間整理にて提示しました複数シナリオで共通する増強方策は早期に具体化の検討を進めることしており、本調査情報を踏まえ電源ポテンシャルを想定し、費用便益評価を実施のうえ、整備計画の具体化(広域系統整備計画の策定開始判断)を行うこととしております。
 また、本調査の結果をローカル系統の増強計画の策定するうえでの増強開始判断や増強規模の検討にも活用することも検討しております。

2. 対象事業者

  • 調査対象者
    発電設備等※1を設置(開発)※2予定の事業者
  • 調査対象案件
    供給計画※3において届出していない50kW以上の発電設備等の設置(開発)予定の案件(企画・構想段階の案件も調査対象)
    注)供給計画において届出している案件(様式第32第5表、様式第32第7表に計上している案件)は今回の調査の対象外

    ※1:発電設備等には系統用蓄電池を含む。系統用蓄電池とは、電力系統(発電所から送配電まで、電力に関するシステム全体のこと)につないで利用される大規模な蓄電池(電力が余った時には蓄電し、電力が不足した時には放電することで、電力の需給バランス改善や再エネの導入可能量の増加を目的とするもの)
    ※2:既設発電所において、50kW以上の増設予定の案件を含む
    ※3:供給計画とは、電気事業法に基づき電力広域的運営推進機関を経由して国に届ける計画(今後10年間の需給見通し、発電所の開発や送電網の整備等をまとめた計画)

3. 調査回答要領

 以下の調査票をダウンロードのうえシート「連絡先」及びシート「調査票」の項目を入力いただき、「提出先」に記載の宛先へメールに添付し送信(回答)ください。

調査票

  •  ●●_電源等開発動向調査票 (***KB)エクセルファイル(259KB)
    ご提出の際に、ファイル名の「●●」部分を法人名又は団体名等に変更していただきますようお願いします。
     例:「AAAA株式会社」の場合 ⇒ ファイル名「AAAA_電源等開発動向調査」

提出先

電力広域的運営推進機関 計画部 電源等開発動向調査募集係 宛
電子メールアドレス:

注意事項等

  • 上記調査の「趣旨等」をご理解いただき、電源等開発動向調査票「調査票の記入内容について」をご確認のうえ、ご回答いただきますようお願いいたします。
  • 調査結果を参考に系統増強の着手時期等を判断しますが、本調査は回答者様の系統連系を約束するものではありません。系統連系には別途定められた諸手続きが必要となりますので予めご了承ください。
  • 電源等開発動向調査票「連絡先」、「調査票」のセルの追加、削除を行わないようお願いします。
  • ご記入いただいた連絡先は、ご回答内容に不明な点があった場合等の本機関からの連絡・確認のために利用します。
  • 増強検討において詳細な地点の確認が必要な場合などにおいて、開発地点の地図等をご提出をお願いする場合があります。
  • 「連絡先」を記入いただけない場合は、ご回答いただいた内容を無効とさせていただく場合がございます。
  • ご回答いただいた内容に事実と異なる内容が確認された場合は、ご回答いただいた内容を無効とさせていただく場合がございます。

情報の取扱い

  • 本調査にあたってご回答いただいた情報は、以下の目的でのみ使用いたします。
    *マスタープラン(中間整理を含む)における整備計画の具体化に向けた検討
    *匿名性を確保し、個別具体的な電源情報を排除した形での集計データの公表及び利用
    *一般送配電事業者のローカル系統の増強計画策定
  • 本調査でご回答いただいた情報は、資源エネルギー庁及び一般送配電事業者に提供いたします。
  • 本調査にあたってご回答いただいた情報は、ご回答者の同意がある場合を除いて、資源エネルギー庁及び一般送配電事業者以外の第三者に提供されることはありません。

4. 参考

 マスタープラン中間整理及び広域連系系統のマスタープラン及び系統利用ルールの在り方等に関する検討委員会における資料及び議事等は、下記ページよりご確認いただけます。

5. 問い合わせ先

電力広域的運営推進機関 計画部 電源等開発動向調査募集係 宛
電子メールアドレス:

委員会・検討会