業務紹介

2026年1月20日に、容量市場メインオークション約定結果（対象実需給年度：2029年）を公表しました。約定総容量は１億6,608万kW、約定総額は2兆2,094億円。約定処理の過程で北海道、東北/東京、九州、その他のブロック（エリア）となりました。
また、発動指令電源の調整係数反映後の応札容量は、メインオークションにおける応札上限容量を超過し、かつ当該応札上限容量を超える点において、同一価格の応札が複数存在したため、事前の整理に基づき、実効性達成率により落札・非落札電源を決定し、加えて、一部の超過エリアにおいて、実効性達成率が同じ応札が複数存在したため、ランダムに落札・非落札電源を決定しました。

2026年1月21日に、今後10年間の全国の需要想定を公表しました。
最大電力需要の年平均増減率（2025～2035年度）は+0.4%、需要電力量（使用端）の年平均増減率（2025～2035年度）は+0.5%となり、前回想定と同じ傾向でした。これは、人口減少や節電・省エネなどの減少影響よりも経済成長やデータセンター・半導体工場の新増設が続くため、増加傾向となるものです。なお、前回想定の最終年度となる2034年度断面で用途別の電力量を比較すると、家庭用その他および業務用については同水準ですが、産業用その他については需要の伸びが後年度に後ろ倒しとなる見通しです。

本機関は2025年10月15日、中国九州間連系設備の増強に関する広域系統整備計画を策定・公表し、経済産業大臣へ届出を行いました。
本計画は、2022年7月の国の要請に基づき検討を開始し、広域系統整備委員会で増強方策や費用の負担方法などの審議を重ね、取りまとめたものです。
再エネの有効活用や電力レジリエンスの強化等を目的として、2039年3月の運用開始を目指し、中国と九州間に新たなルートで送電線を建設する計画です。

今冬（12月～2026年3月）は、過去10年間で最も厳気象であった年度並みの気象条件で想定した最大需要時（厳気象H1需要）および最小予備率時において、発動指令電源、火力増出力運転、エリア間融通を供給力に織り込むと、全エリアで最低限必要となる予備率3％を確保できる見通しです。
今夏（7～9月）の全国10エリア合計の最大需要は、8月5日14～15時の16,260万kWで、至近5年間で3番目の実績でした。当該日の予備率は、最大需要時11.3％、最小予備率時7.9％であり、各エリアで安定供給を確保しました。

2025年7月に「将来の電力需給シナリオ」を公表しました。2040・2050年を対象に、需要についてはDX・GXの進展等、供給力については再エネの拡大等を踏まえ、それぞれ一定の幅を持ったモデルケースを設定した上で、それらを組み合わせた需給バランスを合計20個のモデルシナリオとして提示しています。複数のモデルシナリオにおいて供給力が不足する可能性が示されており、今後、国、本機関、事業者等の関係者間で共有し、長期脱炭素電源オークション等の円滑な実施や、計画的に電源開発を進める上での参考として活用することが期待されています。