更新日：2021年10月15日
公募（法務研修業務委託）の実施について
2021年10月19日 当公募への質問はありませんでした。
電力広域的運営推進機関の「法務研修業務委託」について、以下のとおり公募を実施します。
公募説明書及び仕様書
公募スケジュール
- 2021年10月15日（金曜日）公告
- 2021年10月19日（火曜日）12時迄 公募に関する問い合わせ締切
- 2021年10月22日（金曜日）迄 問い合わせに対する回答を公表
- 2021年10月25日（月曜日）15時迄 応募書類締切
応募資格
- 各省各庁から指名停止又は一般競争入札資格停止若しくは営業停止を受けていない者であること。
- 公募仕様書に記述のあるサービス内容と同等のサービスを、他の事業者等に対し実施した経験があること。
- 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（但し、会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者で、手続開始の決定後、競争参加資格の再認定を受けている者を除く）。
- 自己、自社若しくはその役員等（注1）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に定める暴力団、暴力団員又はその他反社会的勢力（注2）でない者であること。
（注1） 取締役、監査役、執行役、支店長、理事等、その他経営に実質的に関与している者。
（注2） 暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、暴力団又は暴力 団員と社会的に非難されるべき関係を有する者、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者等、その他これに準じる者。 - 破壊防止法に定めるところの破壊的団体およびその構成員でない者であること。
応募書類
提出様式
- 応募書（公募説明書内）
- 適合証明書
(15KB)
提出場所
〒135-0061 東京都江東区豊洲6－2－15
電力広域的運営推進機関 総務部会計室
「法務研修業務委託」公募係
提出締切
2021年10月25日（月曜日）15時必着
応募資格
上記応募資格を満たす者
本件に関するお問い合わせ先
電力広域的運営推進機関 総務部会計室（契約担当）
メールアドレス：
質問に対する回答
2021年10月22日迄に公表いたします。
