更新日:2021年7月9日
一般競争入札(財務会計システムの設計・構築及び運用・保守の業務委託)の実施について
2021年7月9日 当入札への質問に対する回答を最下部に公表しました。
電力広域的運営推進機関の財務会計システムの設計・構築及び運用・保守の業務委託について、以下のとおり一般競争入札を実施します。
入札内容及び仕様等
- 入札説明書(375KB)
- 入札仕様書(270KB)
- 別紙1システム機能概要図(73KB)
- 別紙2機能要求仕様書(230KB)
- 別紙3 非機能要求一覧(605KB)
- 別紙4運用保守要求仕様書(217KB)
- 応札資料作成要領(238KB)
- 評価項目一覧(19KB)
- 評価手順書(119KB)
- 適合証明書(16KB)
スケジュール
- 2021年6月23日(水曜日)公告
- 2021年6月29日(火曜日)10時開始 入札説明会
- 2021年7月7日(水曜日)15時迄 入札に関する問い合わせ締切
- 2021年7月9日(金曜日)迄 問い合わせに対する回答を公表
- 2021年7月20日(火曜日)15時必着 入札締切
- 2021年7月21日(水曜日)技術審査(プレゼンテーション )
- 2021年7月28日(水曜日)落札者の決定
- 2021年7月30日(金曜日)迄 落札者への通知
入札資格
- 平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度の競争参加資格(全省庁統一資格) の「役務の提供等」において、等級「A」以上に格付けをされており、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。
- 各省各庁から指名停止又は一般競争入札資格停止若しくは営業停止を受けていない者であること。
- 入札説明会に参加した者であること。
- 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(但し、会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者で、手続開始の決定後、競争参加資格の再認定を受けている者を除く)。
- 自己、自社若しくはその役員等(注1)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に定める暴力団、暴力団員又はその他反社会的勢力(注2)でない者であること。
(注1)取締役、監査役、執行役、支店長、理事等、その他経営に実質的に関与している者。
(注2)暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者等、その他これに準じる者。 - 破壊活動防止法に定めるところの破壊的団体およびその構成員でない者であること。
- 以下の資格及び導入実績を有する者であること。
・事業者の内、本調達を担当する部署又は事業所は、ISO9001の認証又はCMMI レベル3相当以上の組織的な品質管理体制を持つこと。また、これを証明すること。
・事業者の内、本調達を担当する部署又は事業所は、情報セキュリティ実施基準である「JIS Q 27001」、「ISO/IEC27001」又は「ISMS」の認証を受けていること。また、これを証明すること。
・JIS Q 15001を基準としたプライバシーマーク認証を取得していること。
・事業者は、直近3年以内に、クラウド基盤上において本業務における要件と同程度又はそれ以上の規模の財務会計システムに係る設計、開発及び運用・保守を行った実績を1件以上有し、これを証明すること。
・クラウドサービスにおいて、データ及びシステムが格納されるデータセンターは、国内法の適用範囲であること。また、提案するクラウドサービスは以下のいずれかの条件を満たすこと。
・ISMAPクラウドサービスリストに掲載されていること
・クラウド情報セキュリティ監査制度における「CS ゴールドマーク」の資格を取得していること。
入札説明会
下記日時で入札説明会を実施する。入札を希望する者は参加すること。
日時
2021年6月 29日(火曜日)10時~
場所
東京都江東区豊洲6-2-15(map)電力広域的運営推進機関
参加資格
上記入札資格を満たす者
その他
入札を希望する事業者は必ず参加すること(不参加の場合は入札できないものとする)
入新型コロナウィルスによる影響を鑑み、WEBで実施する。参加を希望される事業者は6月28日(月)12時までに「電力広域的運営推進機関 契約担当」まで事業者名、及び連絡先を記載のうえ、メールにて申し入れること。
なお、入札説明会までに通信状態の事前確認を実施する(別途連絡)。
メールアドレス:
参加人数は各社2名までとする
提出様式
本件に関するお問い合わせ先
電力広域的運営推進機関 総務部経理グループ(契約担当)
メールアドレス:
質問に対する回答
質問に対する回答(136KB)(7月9日掲載)