10年の
軌跡
と未来

機関発足まで

大震災の教訓から、全国をつなぐ新たな組織が始動する。

2010-　
2014

2010年度

東日本大震災の発生

2011年3月11日の東日本大震災では、東日本の発電所が大規模に被災し、電力供給体制に深刻な影響を与えました。特に東京電力管内では、福島第一原子力発電所事故と相まって電力不足が深刻化し、3月14日から4月8日まで計画停電が断続的に実施されました。このとき、西日本と東日本では電気の周波数（50/60Hz）が異なるため、電力を融通するための周波数変換設備や、地域間を結ぶ送電網（連系線）の容量が小さく、西日本から東日本へ十分な電力を送れませんでした。この経験から、エリアの垣根を越えた電力の広域的な系統運用の重要性が強く認識されることとなりました。

2013年度

電力システム改革の議論

東日本大震災の教訓を踏まえ、電力の安定供給を大前提に、電気料金を最大限抑制し、需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大することを目的とした「電力システム改革」の議論が本格化しました。2013年4月、政府の「電力システムに関する改革方針」が閣議決定され、日本全体の電力需給バランスの調整や送電網の整備計画などを中立的な立場から担う「広域系統運用機関（仮称）」の設立が明記されました。

2013-
2014年度

法人設立に向けて

2013年11月に成立した改正電気事業法に基づき、広域機関設立に向けた準備が加速しました。2014年1月には電力会社や発電事業者など40社が発起人となり「設立準備組合」が発足。国の制度設計ワーキンググループでの議論と並行して、定款や業務規程の原案作成、役員候補者の選定、事務所やシステムの準備など、実務的な作業が進められました。同年7月には創立総会が開催され、経済産業大臣に対し設立認可申請が行われました。

創成期

全国の電力需給調整の司令塔として、電力自由化の基盤を築く。

2015-　
2017

2015年度

広域機関設立

2015年4月1日、電力システム改革の第一弾として「電力広域的運営推進機関（OCCTO）」が設立されました。全国の電気事業者が加入する経済産業大臣の認可法人として、エリアを越えた需給調整や送電網の整備計画を担います。発足式には宮沢洋一経済産業大臣（当時）も出席され、再生可能エネルギーの導入拡大と、低廉で安定的な電力供給の両立という、本機関に課せられた重責と期待が示されました。

初の電力融通指示

設立から8日後の4月8日、季節外れの寒波で関東の暖房需要が急増し、東京エリアの電力需給が厳しくなったため、初の「電力融通指示」を行いました。中部エリアと東北エリアから東京エリアへ合計最大120万kWの電力を融通するよう指示を出し、電力の安定供給を維持しました。 発足直後ではありましたが、全国の需給を監視し調整するという重要な役割を早速果たしました。

初の供給計画とりまとめ公表

2015年6月、全国の電気事業者から提出された今後10年間の「供給計画」を初めて取りまとめ、公表しました。これは、将来の電力需給バランスを検証し、安定供給を確保するための重要な業務です。当時は多くの原子力発電所の稼働が見通せない状況から、多くの事業者が供給力を「未定」として提出したため、具体的な需給バランスの評価には至りませんでしたが、電力小売全面自由化を前に、供給力確保のあり方が大きな課題であることを社会に示しました。

豊洲へ事務所移転

2015年12月21日、東京都千代田区内の2拠点に暫定的に分散していた事務局機能を、東京都江東区豊洲の新事務所へ移転・集約し、業務の効率化を図りました。翌年4月には、全国の電力需給を24時間体制で監視する拠点「広域運用センター」も同事務所へ移転。電力の広域的な運営を担う司令塔としての体制が本格的に整備されました。

初の需要想定とりまとめ公表

2016年1月29日、今後10年間の全国および各エリアの電力需要をまとめた「需要想定」を初めて公表しました。前年度まで定期的に需要想定を公表してきた日本電力調査委員会から業務を引き継いだもので、経済成長率などを基に将来の電力需要を想定します。この需要想定は、各電気事業者が策定する供給計画の基礎となる情報です。

スイッチング支援システム運用開始

2016年4月からの電力小売全面自由化に先立ち、同年3月1日に「スイッチング支援システム」の運用を開始しました。これは、消費者が電力会社を切り替える（スイッチング）手続きを円滑に進めるための仕組みです。小売電気事業者と地域の一般送配電事業者との間で必要な契約情報のやり取りを仲介し、手続きを一元化することで、事務処理の迅速化と負担軽減を実現。消費者の選択の自由を支える、電力自由化に不可欠なインフラとして整備されました。

2016年度

広域機関システム運用開始

2016年4月1日、電力の安定供給の要となる「広域機関システム」が本格運用を開始しました。このシステムは、全国の発電所や送電線の状況をリアルタイムで監視し、需給バランスを広域的に調整する司令塔の役割を担います。しかし、運用開始直後には通信トラブルが発生し、卸電力市場が一時停止する事態も経験しました。安定供給への支障は無かったものの、国からも厳しい指摘をいただき、システムの安定稼働がいかに重要であるかを改めて認識するスタートとなりました。

東西をつなぐ周波数変換設備（FC）増強に係る整備計画を策定

2016年6月、東西日本の電気をつなぐ周波数変換設備（FC：frequency converter station）の増強計画を策定しました。東日本大震災の西で周波数が異なるために関東へ十分な電力を送れなかった教訓を踏まえ、FCの合計容量を120万kWから300万kWへと大幅に増強するものです。これにより、大規模災害時などにおける電力融通能力を向上させ、日本の電力供給網全体の強靭化（レジリエンス強化）に大きく貢献する道筋を示しました。

広域系統長期方針（1次）を策定

2017年3月、将来の日本の送電網のあり方を示す「広域系統長期方針」を初めて策定しました。再生可能エネルギーの導入拡大といった将来の電源構成の変化を見据え、これまでの「必要に応じて送電網を増設する」という考え方から転換。「今ある設備を最大限有効活用する」ことで、効率的かつ経済的な系統形成を目指す方針を示しました。これは、国民負担である託送料金の上昇を抑制しつつ、安定供給を確保するねらいがあります。

成長期

災害検証で組織の持つ専門性を示し、信頼を獲得。さらに再生可能エネルギー拡大を見据え、新たな制度が動き出す。

2018-　
2019

2018年度

北海道ブラックアウトの検証

2018年9月の北海道胆振東部地震による全域停電（ブラックアウト）を受け、国の指示のもと原因検証を主導しました。中立的な立場で膨大なデータを詳細に分析し、地震発生から全域停電に至るまでの17分間に何が起きていたのかを克明に解明しました。この検証を通じて、大規模災害時における本機関の技術的な分析能力と、公平・中立な立場での事実究明という重要な役割を社会的に示し、その後の送配電網の強靭化の議論へと繋がっていきました。

初の長周期広域周波数調整を実施

再生可能エネルギーの導入が進む九州エリアでは、発電量が需要を上回った場合に需給バランスを保つための出力抑制（発電の停止）が課題となっていました。そこで2018年度から、九州で発電された余剰の電気を関門連系線で本州へ送り、エリアを越えて需給バランスを調整する「長周期広域周波数調整」を開始しました。これにより、貴重な再生可能エネルギーを最大限活用することが可能となり、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた重要な一歩となりました。

2019年度

「でんきの礎」の受賞

日本の電力安定供給を支えてきた「全国電力融通」の仕組みが、その歴史的価値を認められ、電気学会より「でんきの礎」として顕彰されました。これは、本機関の前身である中央電力協議会などの時代から、電力各社が協力して築き上げてきた広域運営の仕組み全体が評価されたものです。電力自由化と安定供給の両立という使命を担う機関として、先人から受け継いだ重責と歴史を再認識する機会となりました。

需給調整市場の開設準備

再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、発電量の変動を調整する能力（調整力）の重要性が増しています。この調整力を、より効率的かつ透明性の高い市場メカニズムを通じて確保するため、「需給調整市場」の開設準備を本格化させました。本機関は国や事業者と共に、市場で取引される商品の設計やルールの策定を主導。電力の安定供給に不可欠な調整力を多様な事業者から確保するための、新たなプラットフォームづくりを進めました。

送電網の増強費用を全国で負担する「全国調整スキーム」の導入

再生可能エネルギーの導入拡大には、発電所が豊富な地域から大消費地へ電気を送るための送電網（地域間連系線）の増強が不可欠です。その巨額な費用を、増強によって得られる便益に応じて全国で公平に負担する新たな仕組み「全国調整スキーム」が導入されました。これはエネルギー強靭化法に基づき、託送料金や再生可能エネルギー賦課金などを活用するものです。本機関がこのスキームの具体的な適用を担い、系統整備を加速させる基盤が整いました。

コロナ禍での業務執行時期

未曾有の需給ひっ迫に直面する中で、社会の灯りを守り抜き、未来の電力網の姿を描く。

2020-　
2022

2020年度

容量市場の開設

将来にわたる電力の供給力（発電能力）を確保するため、「容量市場」を開設し、2020年9月に最初のオークション結果を公表しました。これは、将来必要な供給力をあらかじめ取引するもので、広域機関が市場管理者として、制度の検討・詳細設計・運営を担います。初回の結果は社会的に大きな関心を集め、これを機に更なる制度改善の議論が進められました。電力自由化のもとで、発電所への投資回収の予見性を高め、中長期的な安定供給を確保する新たな基盤が始動しました。

需給ひっ迫対応

2020年12月から翌年1月にかけ、断続的な寒波による電力需要の大幅な増加と、LNG（液化天然ガス）の燃料在庫不足により、全国規模で電力需給がひっ迫しました。コロナ禍という制約の中、広域機関は非常災害対応本部を設置し、計218回の電力融通指示を実施するなど対策を行いました。

2021年度

災害等復旧費用の相互扶助制度の運用開始

大規模自然災害により送配電網が甚大な被害を受けた際、特定の電力会社に過大な復旧費用の負担が集中することを避けるため、2021年度から「災害等復旧費用の相互扶助制度」の運用を開始しました。これはエネルギー強靭化法に基づき、全国の一般送配電事業者が予め費用を積み立て、被災した事業者に交付する仕組みです。本機関がその運営を担い、被災地の迅速な電力復旧を全国で支えるセーフティネットとしての役割を果たします。

北海道本州間連系設備に係る広域系統整備計画の策定

日本のエネルギー政策の根幹をなす重要な送電網となる「北海道本州間連系設備」の整備計画を策定しました。これらには、増強費用を全国で負担する「全国調整スキーム」が適用されます。北海道の豊富な再生可能エネルギーを大消費地である首都圏へ届けることで、日本のカーボンニュートラル実現とレジリエンス向上に大きく貢献するプロジェクトです。

電力需給のモニタリングの公表を開始

2020年冬の燃料制約による需給ひっ迫の教訓を踏まえ、2021年度から「kWhモニタリング」として電力需給の新たな分析・評価の公表を開始しました。これは、従来の供給力（kW）の評価に加え、燃料在庫なども考慮した発電電力量（kWh）の観点から、電力需要が高まる期間（冬季・夏季）の需給バランスを評価するものです。需給ひっ迫の予兆を早期に把握し、広く情報提供することで、事業者による燃料の追加確保などの先んじた対応を促し、電力の安定供給を支えます。

高経年化設備更新ガイドラインの策定

日本の経済成長を支えてきた送配電設備の多くが更新時期を迎える中、その計画的かつ効率的な更新を促すため、「高経年化設備更新ガイドライン」を策定しました。これは、全国の一般送配電事業者が共通の考え方に基づき、故障のリスクと社会的影響度を評価し、更新の優先順位を決定するための指針です。電力インフラの信頼性を維持しながら、国民負担である託送料金の上昇を抑制することを目指す、重要な取り組みです。

福島県沖地震に伴い非常態勢の発令と非常災害対応本部の設置

2022年3月16日深夜に発生した福島県沖地震により、多くの大規模な火力発電所が停止し、東京・東北エリアで電力需給が極めて厳しい状況となりました。これを受け、直ちに非常災害対応本部を設置。発足後初となる「需給ひっ迫警報」が国から発令されました。本機関は、電力融通指示を実施するなどの対策を講じ、安定供給の維持に貢献しました。

2022年度

広域予備率の本格運用を開始

日本の電力供給エリアのうち、北海道から九州までの9エリアは送電網（地域間連系線）で結ばれており、電力を相互に融通できる仕組みが整っています。地域間連系線の整備が進められたことで、「電気をつくる場所」と「電気を使う場所」が必ずしも同じエリアに限られず、9つのエリアが一体となって電力の取引や運用を行えるようになりました。これを「電力の広域的な運用」と呼びます。
こうした仕組みを背景に、従来のようなエリア単位での予備率管理に代わり、地域間連系線を最大限活用した「広域予備率」による管理が導入されました。広域予備率とは、全国の電力供給の余力を一つの数値で示す指標であり、その値に応じて国が「需給ひっ迫注意報」や「需給ひっ迫警報」を発令します。
これにより、電力の需給状況をより客観的かつ分かりやすい形で社会に伝えることが可能となりました。

FIT/FIP制度の賦課金の徴収・交付金の交付業務、太陽光パネル等の廃棄費用の積立て業務の開始

2022年4月、改正再生可能エネルギー特措法に基づき、再生可能エネルギーの導入を支えるFIT/FIP制度関連の業務を低炭素投資促進機構から引き継ぎました。制度の根幹である賦課金の徴収・交付金の交付といった資金管理や、将来の太陽光パネルの廃棄に備える費用の積立てといった重要な業務を担います。これに伴い「再生可能エネルギー部」を新設し、カーボンニュートラル実現に向けた重要な役割を担うことになりました。

東京エリアの高気温による警戒態勢を発令、需給ひっ迫警戒本部を設置

2022年6月、高需要期を迎える前に多くの電源が補修に入っていたことや、冷房需要が本格化する前としては異例の高気温だったことが要因となり、東京エリアの電力需給が極めて厳しい状況となりました。広域需給運用開始後、初めて需給ひっ迫注意報が発令されました。広域機関は警戒本部を設置し、事業者への供給力確保の働きかけや、エリア間の電力融通を計20回実施するなど安定供給に努めました。

広域系統長期方針（2次、マスタープラン）策定

2050年カーボンニュートラル実現という国家目標に向け、日本の電力ネットワークが目指すべき将来像として、「広域系統長期方針（マスタープラン）」を2023年3月に策定しました。北海道や東北など再生可能エネルギーのポテンシャルが高い地域と大消費地を結ぶ送電網を増強することで、日本のエネルギー供給をより強靭でクリーンなものに変革していく道筋を示しています。これは、未来の電力システムを支えるインフラ整備の羅針盤となります。

業務拡張/組織再構築期

拡大する使命と向き合い、運営理念を策定。次世代の電力システム構築を主導する。

2023-　
2024

2023年度

初の下げ代不足融通の実施

電気は「つくる量」と「使う量」が常に一致していなければなりません。需要が少ないのに発電量が多すぎると、電気が余って周波数が乱れ、停電につながる恐れがあります。そこで発電を減らす余地のことを「下げ代（さげしろ）」と呼びます。
太陽光発電の導入拡大により、昼間帯に電気が余ることが新たな課題となる中、2023年5月、エリアを越えて余剰電力を融通する指示として「下げ代不足融通」を初めて実施しました。

「同時市場の在り方等に関する検討会」設置（資源エネルギー庁との共同事務局）

電力の取引をさらに効率化し、再生可能エネルギーの変動にも柔軟に対応するため、資源エネルギー庁との共同事務局として「同時市場の在り方等に関する検討会」を設置しました。これは、電力そのものの量（kWh）と、需給バランスを調整するための能力（ΔkW）を同時に取引する、より高度な市場の創設を目指すものです。電力システムの将来像を見据え、より経済的で安定した電力取引を実現するための制度設計を主導していきます。

「将来の電力需給シナリオに関する検討会」設置

2050年カーボンニュートラル実現への道のりは不確実性を伴います。そこで、将来起こりうる様々な社会経済の変化を踏まえ、電力需給の姿を複線的に描く「将来の電力需給シナリオに関する検討会」を設置しました。

容量市場 長期脱炭素電源オークションの初回応札

将来の脱炭素化された電源への投資を促すため、容量市場において新たに創設された「長期脱炭素電源オークション」の初回応札受付を実施しました。本制度は、脱炭素電源の新設やリプレースを対象に、原則20年間にわたる固定費を約束するものです。容量市場のメインオークション（4年先の供給力を対象）と比べて、より長期の予見性を事業者に与えることで、巨額な初期投資のリスクを低減し、カーボンニュートラル実現に不可欠な電源開発を後押しするものです。

運営理念の策定

設立から8年が経過し、業務の拡大と組織の成長を背景に、2024年2月、広域機関の運営の礎となる「運営理念」を策定しました。多様な背景を持つ役職員が共通の価値観を共有し、組織一丸となって課題解決に邁進する組織文化を醸成することを目的に、社会に対する「使命（ミッション）」、目指すべき「理想像（ビジョン）」、役職員が重視する「価値観（バリュー）」を内外に明確に示しました。

2024年度

容量市場の実需給期間開始、需給調整市場において全商品の取り扱い開始

2024年度は電力システム改革の大きな節目となりました。2020年に創設された容量市場が遂に実需給期間を迎え、確保された供給力が提供されます。また、需給調整市場では全ての商品が取引対象となり、調整力の確保が完全に市場メカニズムに移行しました。

予備電源制度の運用開始

万が一の供給力不足に備える新たなセーフティネットとして、一定期間内に稼働が可能な休止電源を維持する枠組みとして「予備電源」の募集を開始しました。これは、供給力が不足した際に開催されるオークション・公募等で落札し、稼働に至ることで供給力の内数となる、いわば「準供給力」を確保する取り組みです。

広域連系系統整備への交付金の交付・貸付

広域連系系統の整備を支援するため、2024年度から新たな資金支援業務を開始しました。「エネルギー強靭化法」に基づき、増強工事を行う事業者に対し、全国で集めた資金を原資とする交付金の交付や、低利での貸付を行います。

違反事業者等へのFIT/FIP交付金の交付留保

再生可能エネルギーの健全な発展を促すため、2024年度からFIT/FIP制度におけるガバナンスを強化しました。法令違反などが確認された発電事業者に対し、国からの通知に基づき、交付金の支払いを一時的に差し止める（交付留保）措置を開始。これにより、制度の信頼性と持続可能性を高めます。