リクワイアメント・アセスメント・ペナルティの概要

落札した電源などを提供する容量提供事業者は、市場管理者（広域機関）と容量確保契約書を締結していただきます。容量提供事業者は、容量確保契約にもとづきリクワイアメントが課されますので、電源区分ごとに定められるリクワイアメントを達成し、容量確保契約で定められた供給力を提供してください。

容量確保契約締結の流れ

リクワイアメントの種類

安定電源

1. （1）計画停止調整

   容量停止計画^※とは、電源などの維持・運営に必要な作業およびその他要因に伴い電源などが停止または出力低下する計画を言います。市場管理者（広域機関）は、供給信頼度評価の結果を踏まえ、調整が必要なエリアおよび対象月を指定します。依頼があった場合、容量提供事業者は、実需給年度2年前に実施する容量停止計画の調整に応じていただきます。
   容量停止計画の調整後において、状況が改善されず、供給信頼度確保に影響を与えている場合または追加設備量を利用している場合は、当該エリアおよび当該月に容量停止計画を提出している電源を、すべて調整不調電源とします。調整不調電源に該当した場合は、調整不調の日数に応じ、ペナルティが科されます。

   ※

   送配電等業務指針で定めている「作業停止計画の調整」とは別の手続きとなります。

調整不調電源のイメージ

＜調整不調日数のイメージ＞
例：10/1～10/10に容量停止計画を提出している容量提供事業者に対し、
調整依頼をしたところ、9/26～10/5の期間でしか調整できなかった場合

10月が調整対象の例

ペナルティの計算式は以下のとおりです。

追加設備量を利用する場合

経済的ペナルティ［円］＝契約単価[円/kW]×契約容量［kW］×経過措置控除係数×0.3%/日×調整不調の日数

供給信頼度確保へ影響を与える場合

経済的ペナルティ［円］＝契約単価[円/kW]×契約容量［kW］×経過措置控除係数×0.6%/日×調整不調の日数

1. （2）余力活用に関する契約の締結

   容量提供事業者には、調整機能を「有」と登録した電源について、余力活用に関する契約を一般送配電事業者と締結していただきます。

1. （3）容量停止計画(日数カウント)【供給力の維持】

   実需給断面の容量停止計画が提出されているコマにおいて、電源が提供できる供給力の最大値が、アセスメント対象容量を下回る場合、当該コマをリクワイアメント未達成コマとします。ただし、年間8,640コマ（180日）相当を上限に経済的ペナルティの対象外としています。
   なお、容量停止計画は、電源などの維持・運営に必要な作業およびその他要因に伴い電源が停止又は出力低下により、供給力を提供できない場合、原則、実需給月の前月末までに容量市場システムに提出してください。また、前月末以降に、追加・変更が発生した場合は、都度提出をしてください。容量停止計画の提出タイミングや、広域予備率低下に伴う供給力提供の周知対象となったコマ（以下「低予備率アセスメント対象コマ」という）の有無により、リクワイアメント未達成コマをカウントする倍率が異なります。

リクワイアメント未達成コマのカウントイメージ

リクワイアメント未達成コマの倍率イメージ

ペナルティの計算式は以下のとおりです。

経済的ペナルティ［円］＝容量確保契約金額［円］×（リクワイアメント未達成コマの累積-8,640）×0.0125%

1. （4）市場応札【発電余力の卸電力取引所等への入札】

   容量停止計画を提出してないコマにおいて、アセスメント対象容量の範囲内で、小売電気事業者などが活用しない余力を卸電力市場などに入札していただきます。
   ただし、容量停止計画を提出しているものの、出力低下が理由の場合は、出力低下分を除いた容量が応札の対象となります。
   なお、電源等情報に登録した「相対契約上の計画変更締切時間」以降において、卸電力市場が閉場しており、余力を応札する市場が存在しない場合はリクワイアメント対象外となります。

アセスメント対象容量のイメージ

経済的ペナルティ［円］＝（容量確保契約金額［円］×リクワイアメント未達成量［kWh］）÷
（契約容量［kW］×1年間で低予備率アセスメント対象コマがあると想定される時間［h］）

1. （5）供給指示への対応

   一般送配電事業者からの依頼に応じて、供給力を提供するために必要となる事項を定めた給電申合書などを締結した容量提供事業者は、低予備率アセスメント対象コマがあると判断された場合、一般送配電事業者からの電気の供給指示にもとづきゲートクローズ以降の余力を供給力として提供していただきます。容量停止計画を提出していないコマが対象となります。
   なお、容量停止計画を提出しているものの、出力低下が理由の場合は、出力低下分を除いた容量が対象となります。

ペナルティの計算式は以下のとおりです。

経済的ペナルティ［円］＝（容量確保契約金額［円］×リクワイアメント未達成量［kWh］）÷
（契約容量［kW］×1年間で低予備率アセスメント対象コマがあると想定される時間［h］）

1. （6）稼働抑制(非効率石炭火力のみ)

   2050年カーボンニュートラル社会の実現を目指す観点から安定電源かつ発電方式の区分が石炭のうち、発電効率42％未満の電源（以下、「非効率石炭火力電源」という）については、実需給期間中における年間設備利用率を閾値（対象実需給年度2025年度の場合：50％）以下としたうえで、アセスメント対象容量以上の供給力を提供していただきます。対象実需給年度2025年度の減額率は20％となります。
   なお、減額対象ではない石炭火力（設計効率42％以上）については、電源等情報の登録時に確認をおこないます。確認を受けていない石炭を主燃料とする電源については、非効率石炭火力電源と扱われますので、ご注意ください。

ペナルティの計算式は以下のとおりです。

経済的ペナルティ［円］＝容量確保契約金額［円］×20%

変動電源（単独）

1. （7）計画停止調整

   容量停止計画※とは、電源などの維持・運営に必要な作業およびその他要因に伴い電源などが停止または出力低下する計画を言います。市場管理者（広域機関）は、供給信頼度評価の結果を踏まえ、調整が必要なエリアおよび対象月を指定します。依頼があった場合、容量提供事業者は、実需給年度2年前に実施する容量停止計画の調整に応じていただきます。容量停止計画の調整後において、状況が改善されず、供給信頼度確保に影響を与えている場合または追加設備量を利用している場合は、当該エリアおよび当該月に容量停止計画を提出している電源を、すべて調整不調電源とします。調整不調電源に該当した場合は、調整不調の日数に応じ、ペナルティが科されます。

   ※

   送配電等業務指針で定めている「作業停止計画の調整」とは別の手続きとなります。

＜調整不調日数のイメージ＞
例：10/1～10/10に容量停止計画を提出している容量提供事業者に対し、
調整依頼をしたところ、9/26～10/5の期間でしか調整できなかった場合

ペナルティの計算式は以下のとおりです。

追加設備量を利用する場合

経済的ペナルティ［円］＝契約単価[円/kW]×契約容量［kW］×経過措置控除係数×0.3%/日×調整不調の日数

供給信頼度確保へ影響を与える場合

経済的ペナルティ［円］＝契約単価[円/kW]×契約容量［kW］×経過措置控除係数×0.6%/日×調整不調の日数

1. （8）容量停止計画(日数カウント)【供給力の維持】

   実需給断面の容量停止計画が提出されているコマにおいて、電源が提供できる供給力の最大値が、アセスメント対象容量を下回る場合、当該コマをリクワイアメント未達成コマとします。ただし、年間8,640コマ（180日）相当を上限に経済的ペナルティの対象外とします。
   なお、容量停止計画は、電源などの維持・運営に必要な作業およびその他要因に伴い電源が停止又は出力低下により、供給力を提供できない場合、原則、実需給月の前月末までに容量市場システムに提出してください。また、前月末以降に、追加・変更が発生した場合は、都度提出をしてください。ただし、自然変動の影響により電源などの出力が停止または出力低下する場合は提出不要です。容量停止計画の提出タイミングや、低予備率アセスメント対象コマの有無により、リクワイアメント未達成コマをカウントする倍率が異なります。

リクワイアメント未達成コマのカウントイメージ

リクワイアメント未達成コマの倍率イメージ

ペナルティの計算式は以下のとおりです。

経済的ペナルティ［円］＝容量確保契約金額［円］×（リクワイアメント未達成コマの累積−8,640）［コマ］×0.0125［%/コマ］

変動電源（アグリゲート）

1. （9）容量停止計画(日数カウント)【供給力の維持】

   変動電源（アグリゲート）は、電源の維持・運営に必要な作業およびその他要因に伴い電源などが停止または出力低下する場合であっても、容量停止計画の提出は不要です。容量提供事業者は、自らがアグリゲートした小規模変動電源の発電実績の合計（48コマ）を容量市場システムに提出してください。発電実績の最大値が1コマでもアセスメント対象容量以上となっている場合は、当該日の全て（48コマ）をリクワイアメント達成とするものの、1コマもアセスメント対象容量以上となっていない場合は、当該日の全て（48コマ）をリクワイアメント未達成とします。
   なお、低予備率アセスメント対象コマの有無により、リクワイアメント未達成コマをカウントする倍率が異なります。

リクワイアメント未達成コマのカウントイメージ

ペナルティの計算式は以下のとおりです。

経済的ペナルティ［円］＝容量確保契約金額［円］×（リクワイアメント未達成コマの累積−8,640）［コマ］×0.0125［%/コマ］

発動指令電源

1. （10）実効性テスト

   容量提供事業者は、実需給年度の2年度前の夏季(7〜9月)または冬季(12〜2月)に実効性テストを受け、容量確保契約容量以上の供給力を提供できることを証明してください。実効性テストの実施時期については、季節の希望は伺うものの、日時の指定はできません。
   なお、電源等リストの登録受付期限(実需給期間3年度前の2月末まで)に、オンライン機能の構築と電源等リストの登録が必要となります。オンライン機能の構築に必要な工期を考慮のうえ、余裕あるスケジュール設定をお願いいたします。
   実効性テストにより、確定した期待容量が容量確保契約容量未満の場合、不足する容量をリクワイアメント未達成量とします。
   なお、アセスメントを実施するために必要な情報を本機関に提出しなかった場合または1電源等リストあたりの実効性テスト結果が1,000kWを下回った場合は、容量確保契約容量の全量がリクワイアメント未達成量となり、全量市場退出とします。

ペナルティの計算式は以下のとおりです。

経済的ペナルティ［円］＝市場退出した電源等の容量×契約単価［円/kW］×5％

1. （11）発動指令への対応

   容量提供事業者は、一般送配電事業者からの発動指令に応じていただきます。発動指令に応じて提供した供給力が、アセスメント対象容量（＝容量確保契約容量）に対して不足した場合、不足した容量をリクワイアメント未達成量とします。

年間発動回数

：12回

発動指令

：応動の3時間以上前まで

時間帯

：平日9時～20時

ベースラインの算定

：需要抑制はHigh 4 of 5(当日補正あり)、電源(逆潮流)はゼロ

発動実績の算出イメージ

ペナルティの計算式は以下のとおりです。

経済的ペナルティ［円］＝容量確保契約金額［円］×110%×｛リクワイアメント未達成量［kWh］÷（アセスメント対象容量［kW］×3 h/回×12回）｝

リクワイアメント未達成量［kWh］＝アセスメント対象容量［kW］×3［h］−発動実績［kWh］

供給力が提供できなくなった場合

予定していた供給力の提供ができなくなったなどにより容量確保契約容量の一部または全量を減少する場合、市場退出となります。市場退出となった場合、退出容量に応じて経済的ペナルティが科されます。なお、市場退出の時期によって、経済的ペナルティの金額が異なります。

起点日^※まで

経済的ペナルティ［円］＝市場退出した電源等の容量［kW］×契約単価［円/kW］×5％

起点日^※の翌日以降

経済的ペナルティ［円］＝市場退出した電源等の容量［kW］×契約単価［円/kW］×10％

※

追加オークションの実施要否を判断する一定の時期

容量確保契約金額の算定について

容量確保契約金額は、契約単価（円／kW）に容量確保契約に定める容量確保契約容量（kW）を乗じて得た金額を基準とし、経過措置係数や経済的ペナルティを加味して算定します。容量確保契約金額を12等分した金額から各月の経済的ペナルティを差し引いた額を月ごとに支払います。
なお、経済的ペナルティなどにより月ごとの支払金額が0円を下回る場合は、当該不足金額を請求します。

容量確保契約金額［円］＝契約単価［円/kW］×契約容量［kW］×経過措置控除係数−経済的ペナルティ

支払スケジュール

容量確保契約金額の算定は、容量提供事業者や小売電気事業者の実績集計が必要です。また、小売電気事業者への請求および小売電気事業者からの支払後、容量提供事業者へ支払うため、1回目の支払い（4月分）は、実需給年度の9月（例：2020年度メインオークションの場合は2024年9月）を予定しています。9月以降、月次で2回目以降の支払いがおこなわれます。
広域機関から発電事業者などの容量提供事業者に支払われる容量確保契約金額は、消費税の課税対象※となります。

相対契約との関係

容量市場で落札した発電事業者などは相対契約による収入に加えて、容量市場からの収入を得ることとなります。
一方、容量市場の市場管理者（広域機関）から小売電気事業者への費用の請求は、小売電気事業者が発電事業者などと相対契約を結んでいるか否かに関わらずおこなわれるため、小売電気事業者は相対契約による支出に加えて、容量市場への支出が発生することとなります。容量市場は、電源投資に関する一定の投資回収の予見性を高めることで、供給力不足、電気料金の高止まり、調整電源を確保できないなどの問題に対応するため導入されます。
したがって、既存の相対契約については、制度導入趣旨を踏まえ、適切に見直される必要があります。既存契約の見直しをおこなうにあたっては、「既存契約見直し指針」を参考としながら、必要に応じて協議をおこなってください。

容量市場を踏まえた、小売電気事業者と電気供給に関する相対契約を締結時のイメージ