容量市場は、国の審議会におきまして、必要な供給力（容量）を市場管理者などが一括で調達する集中型と、小売電気事業者が相対や取引所取引などの市場取引を通じて自社に必要な供給力を確保する分散型という類型などさまざまな要素を比較検討された結果、必要な供給力（容量）を市場管理者などが一括で調達する集中型が適切であると判断されました。

経済産業省ウェブサイト
第3回電力システム改革貫徹のための政策小委員会 市場整備ワーキンググループ
資料4 容量メカニズムについて　をご覧ください。

メインオークションの4年後となる実需給年度よりおこなわれます。
例えば、2020年度実施のメインオークションの実需給年度は2024年度となります。

対象実需給年度の前年12月頃に、実需給年度を対象とした容量拠出金仮請求額通知書（年間総額）を各事業者へ発行いたします。対象実需給年度2024年度を対象とした仮請求額通知書は2023年12月に発行いたしました。

広域機関ウェブサイト
容量市場 「容量拠出金仮請求額通知書（年間総額）」（対象実需給年度：2024年度）の発行について
をご覧ください。

市場退出や実需給年期間中のペナルティ相当額は、実需給年度の翌年10月～11月頃に行われる年次精算における還元の原資となります。小売電気事業者が負担する容量拠出金の減額要素となります。なお、年次精算には容量拠出金の追加請求も対象となりますので、還元額と追加請求額を加味した算定が行われます。

国の審議会においても、（広域機関の定款または業務規程にもとづき、広域機関による当該会員の名称の公表や、当該会員に対する指導または勧告若しくは制裁などをおこなうこととする。それでもなお、改善が見られない場合は、必要に応じ、電気事業法にもとづく経済産業大臣による供給能力確保その他必要な措置をとることの命令、あるいは、業務改善命令の発出が検討されることになる）、と示されています。

容量拠出金の精算に関する契約の締結は不要です。広域機関の定款に、一般送配電事業者、一般送配電事業者、配電事業者の会員を対象とした容量拠出金の請求と支払いに係る規定がございます。

ピーク発生時間等は、各エリアの一般送配電事業者が公表しているデータ等にて確認できます。

北海道電力ネットワーク
東北電力ネットワーク
東京電力パワーグリッド
中部電力パワーグリッド
北陸電力送配電
関西電力送配電
中国電力ネットワーク
四国電力送配電
九州電力送配電

現在の供給計画では、発電所の計画補修等による停止分の供給力を減少して集計することにより、必要供給予備力（H3需要の108％）の確保を確認しています。容量市場では、供給計画相当の必要供給力の部分として、発電所の計画補修等による停止分を減少させる前の供給力（追加設備量）分を明示しながら募集します。供給計画相当の必要供給力に加えて、猛暑や厳冬などの突発的な気象変化による需要変動や発電所のトラブルに備えた量を考慮し、目標調達量を設定しています。