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[ 容量提供事業者向け ]メインオークション、
追加オークションについて

参加要件について

参加要件の概要

メインオークションの参加対象

メインオークションに参加可能な事業者は、①および②を満たす者となります。

①実需給年度において、電気事業法第二十二条の三に定める電気供給事業者であり、自らまたは他者が所有する電源等を用いて本オークションに応札する意思がある者。

②国内法人(日本の法律に基づいて設立され、日本国内に本店又は主たる事務所を持つ法人)であること。

<電気供給事業者の例>
発電事業者、ネガワット事業者、他の事業者が所有する電源などを取次いで容量市場に応札する小売電気事業者

参加可能な電源

メインオークションに参加可能な電源は、実需給年度(メインオークションの場合、応札の4年後)に供給力を提供できる電源などです。ただし、FIT電源・FIP電源や自家消費にのみ供される電源などには参加条件があります。
オークションに参加可能な電源等の区分は、以下表のとおり「安定電源」、「変動電源(単独)」、「変動電源(アグリゲート)」、「発動指令電源」に分けられています。応札する電源は、発電方式などの条件に合った区分を選択したうえで、容量市場への参加の判断をおこなうことが必要となります。オークションへ応札して落札した電源は、容量確保契約にもとづくリクワイアメントの達成が求められます。リクワイアメントが満たせない場合は、ペナルティが発生します。

供給計画の届出は電気事業法により義務付けられており、またその計上の仕方については供計ガイドラインで定められております。容量市場に参加する電源において、発動指令電源として参加することを目的に、当該電源の供給力について供給計画への計上を適切に行わない等の行為は、電気事業法・供計ガイドラインに抵触するおそれがありますのでご留意ください。供給計画の届出を適切に行っていただき、そのうえで容量市場での電源等区分について判断されることになります。

電気事業法にて供給計画の届出が求められるのは、発電事業者、小売電気事業者、一般送配電事業者等ですが、当該事業者のライセンスを持たない事業者が保有する発電所であっても、相対契約先の小売電気事業者が当該発電所の供給力について供給計画に計上している場合は、以下表において「供計ガイドラインに基づく電源」となります。

オークション参加対象となる電源等

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※1

期待容量とは、「電源等情報として登録した設備容量のうち、実需給年度において供給区域の供給力として期待できる容量」です。

※2

供給計画の届出に係るガイドラインに沿って適切に供給計画に計上することが求められるため、供給計画に計上されている、もしくは供給計画に計上する見込みがある電源等が安定電源または変動電源に登録が可能です。また、供給計画に計上されていない、もしくは供給計画に計上する見込みがない電源等は発動指令電源に登録が可能です。なお、発動指令電源として落札した事業者は、発動指令電源の供給電力の計上内訳について、供給計画の別紙に記載して提出することが求められます。

※3

ダム水位から供給力を算定している場合および調整係数に調整能力を加算している場合は安定電源、調整係数のみで供給力を算定している場合は変動電源(単独)となります。

※4

供給計画においてダム水位から供給力を算定している場合および調整係数に調整能力を加算している場合は発動指令電源、調整係数のみで供給力を算定している場合は変動電源(アグリゲート) となります。

※5

対象実需給年度:2027年度向けメインオークションより、計量単位で期待容量が1,000kW以上、放電可能時間が3時間以上の蓄電池は安定電源としての登録が可能です。

※6

揚水式は発電可能時間3時間以上に限ります

期待容量

設備容量のうち、実需給年度において供給⼒として期待できる容量の最⼤値を期待容量と呼びます。例えば、火力発電所の期待容量は、設備容量から補機などの所内消費電⼒や外気温の影響による出⼒低下分などを差し引いたものとなります。期待容量は、電源の種類(水力発電所や太陽光発電所など)に合わせたそれぞれの算出方法があります。
詳細は、供計ガイドラインを参照してください。

火力発電所の場合(イメージ)

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電源等の区分について

応札を検討中の事業者は、まず、ご自身の電源がどの区分に該当するか、以下の簡易チャートをご確認ください。

オークション参加対象となる電源等の区分判定用 簡易チャート

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※1

供給計画において、ダム水位から供給力を算定している場合および調整係数に調整能力を加算している場合は安定電源、調整係数のみで供給力を算定している場合は変動電源(単独)となります。

※2

供給計画において、ダム水位から供給力を算定している場合および調整係数に調整能力を加算している場合は発動指令電源、調整係数のみで供給力を算定している場合は変動電源(アグリゲート)となります。

※3

計量単位の期待容量が1,000kW以上で、供給計画に計上される、または見込みとなる蓄電池(放電可能時間が3時間以上) は安定電源となります。

安定電源

安定電源は、期待容量が1,000kW以上の安定的な供給力を提供するものが該当します。オークションへ応札する単位は、託送供給等約款にもとづく計量器単位となります。
 例:火力、原子力、大規模水力(揚水式、貯水式、一部の自流式)、地熱、バイオマス、廃棄物、蓄電池

対象実需給年度:2027年度向けメインオークションより、計量単位で期待容量が1,000kW以上、放電可能時間が3時間以上の蓄電池は安定電源としての登録が可能です。

期待容量は、電力需給バランスに係る需要及び供給力計上ガイドラインにもとづき、電源の種類に応じて算定してください。

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変動電源(単独)

変動電源(単独)は、期待容量が1,000kW以上の供給力を提供する自然変動電源が該当します。オークションへ応札する単位は、託送供給等約款にもとづく計量器単位となります。
 例:水力(一部の自流式)、風力、太陽光
期待容量は、電力需給バランスに係る需要及び供給力計上ガイドラインにもとづき、電源の種類に応じて算定してください。

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変動電源(アグリゲート)

変動電源(アグリゲート)は、計量器単位の期待容量が1,000kW未満の自然変動電源を組み合わせることにより、期待容量1,000kW以上の供給力を提供するものが該当します。オークションへ応札する単位は、計量器単位の期待容量が1,000kW未満の自然変動電源を組み合わせた小規模変動電源リスト単位となります。なお、小規模変動電源リスト単位で期待容量1,000kW以上が必要です。

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発動指令電源

発動指令電源は、デマンドレスポンス(DR)、安定的に供給力を提供できない期待容量が1,000kW以上の電源、および計量器単位の期待容量が1,000kW未満の電源を組み合わせることにより、期待容量1,000kW以上の供給力を提供するものが該当します。オークションへ応札する単位は、上記の該当条件で組み合わせた電源等リスト単位となります。なお、電源等リスト単位で期待容量1,000kW以上が必要です。
発動指令電源の期待容量は、実績および将来的な計画を踏まえて算定してください。
また、電源等リストの登録受付期限(実需給期間3年度前の2月末まで)に、オンライン機能(簡易指令システム)の構築と電源等リストの登録が必要となります。オンライン機能(簡易指令システム)構築の詳細については、一般送配電事業者にご確認ください。

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参加に条件がある電源

FIT電源
実需給年度において、固定価格買取制度(FIT)の適用を受けているFIT電源は、FIT制度にもとづいて固定費を含めた費用回収がおこなわれているため、容量市場に参加できません。ただし、実需給年度までに適用期間が終了している電源や石炭とバイオマスの混焼をおこなうFIT電源が認定上のバイオマス比率をゼロにする場合は参加可能です。
FIP電源
FIP電源はFIT電源に準拠して扱います。
本機関の業務規程第 33 条に基づく電源入札で落札した電源は参加できません。
試行ノンファーム型接続適用電源
試行ノンファーム型接続適用電源のオークション参加可否については、制度によって見直しが行われます。

対象実需給年度:2027年度においては参加可能と整理されております。

専ら自家消費にのみ供される電源
専ら自家消費にのみ供される電源は参加ができません。ただし、自家消費のために必要な容量を上回る発電容量があり、供給力が提供できる(逆潮流が可能な)場合は、当該提供できる供給力の容量について登録可能です。
専ら自己託送および特定供給のみに供される電源
専ら自己託送および特定供給のみに供される電源は参加ができません。ただし、自家託送および特定供給のために必要な容量を上回る発電容量があり、系統への逆潮流をおこなって、提供できる容量については登録可能です。
専ら特定送配電事業者が利用する電源
専ら特定送配電事業者が利用する電源は参加ができません。ただし、特定送配電事業者が利用するために必要な容量を上回る発電容量があり、供給力が提供できる(逆潮流が可能な)場合は登録可能です。
発電量調整供給契約または接続供給契約がない電源等
実需給期間中において、一般送配電事業者が定める託送供給等約款に基づく発電量調整供給契約または接続供給契約がない電源等は参加ができません。
詳しく知りたい方はこちら

FAQ

  • 参加条件を満たす電源は、必ず容量市場に参加しないといけないのか。

    容量市場への参加は任意であり、義務ではありません。

  • 建設中や建設予定の電源も容量市場に参加することができるのか。

    実需給年度に運転開始を予定している電源は参加可能です。

  • 建設遅延などにより実需給年度の4月時点で運転が開始できなかった場合はどうなるのか。

    落札しているものの、実需給年度の4月に運転開始できていない場合は、運転するまでの日数が「ペナルティ対象となる停止日数」として扱われます。したがって、運転開始時期を踏まえて容量市場の応札を判断する必要があります。