2016年4月1日以降、皆さまの家庭においても、さまざまな電力会社の料金メニューを選べるようになったことをご存じかと思います。いわゆる「電力の小売全面自由化」です。

「電力の小売全面自由化」では、事業者間の競争をうながし、電気料金の抑制につなげることを狙いのひとつとしています。新規事業者の参入で、余った電力を売ったり、足りない電力を買ったりする電力の売買についても、ビジネスが活発化しています。
一方、太陽光・風力発電といった再生可能エネルギーの拡大によって、再生可能エネルギー電源が市場に投入される時間帯の市場価格が低下し、全電源にとって売電収入が減少する状況も起きています。
また、再生可能エネルギーには季節や天候などによって発電量が変動するという課題もあり、火力発電所などがその時間帯の需要と供給のバランスを調整しています。

発電所の設備は経年とともに徐々に老朽化していくため、新しい発電所の建設や、設備の建て替え（リプレース）が必要となります。
しかしながら、市場価格の低下が進むと、将来の売電収入が見込めないなどの理由により発電所の建設や建て替えの投資を断念することが考えられます。
新たな発電所の建設や建て替えが行われない場合、設備が老朽化した発電所の閉鎖が進む一方で、夏季や冬季のピークなどの需要に必要な供給力が足りなくなり、電気料金が高まってしまう恐れがあります。

需要と供給の関係

一方で、発電所の建設には多額の費用と一定の期間（リードタイム）がかかります。例えば、火力発電所の開発計画から、運転開始までに要する標準的な期間は10年程度であり、電気が足りない状態になってからすぐに準備（建設）できるものではありません。建設に踏み切る判断にあたっては、将来の資金回収の見通しが重要となります。

火力発電所建設のリードタイムのイメージ

電源投資のタイミングによる供給力の推移イメージ

（参考情報）供給計画のとりまとめ

供給計画は、すべての電気事業者が作成する今後10年間の電気の供給並びに電源や送電線の開発等についての計画になります。広域機関では、供給計画の取りまとめを行い、短期・⾧期的な視点で、国内における電力需給の見通しや、電源や送電線の開発計画等について確認し、その結果を「供給計画の取りまとめ」として公表しています。