容量市場の仕組み

オークションによる将来の供給力の確保

容量市場では、皆さまの家庭やお店、工場などで使用する電気について、4年後に必要と想定される電気の量(需要)に相当する供給力(kW)を、日本全国の発電所を対象に一括して確保します。

  1. 図 オークションによる将来の供給力の確保

供給力(kW)の確保は、実際に電気を使用する年(実需給年度)の4年前にオークション方式でおこないます。このオークションは毎年、広域機関が開催します。

  1. <オークション実施時期のイメージ>

供給力確保のためにそれぞれが担う役割

容量市場のオークションに応札できる方は、発電所などを所有している事業者(発電事業者など)です。応札した事業者は、オークションで落札した場合、4年後に供給力を提供することで対価(容量確保契約金額)を受け取ることができます。ただし、電源ごとに様々な条件(リクワイアメント)を定めて、供給力が提供できているか確認しますので、リクワイアメントが達成できていない場合は、容量確保契約金額が減額されることがあります。
一方、皆さまの家庭やお店、工場などに電気を販売している会社(小売電気事業者)は、法律(電気事業法)によって、電気を送るための供給力を確保することが求められています。したがって、小売電気事業者は、容量市場で確保した供給力の費用を負担する形で容量市場に参加していくこととなります。(一般送配電事業者も費用を負担します。)

  1. <メインオークションのイメージ>
  2. 図 メインオークションのイメージ
  1. <電気の売買取引のイメージ>
  2. 図 電気の売買取引のイメージ

(参考)リクワイアメント
平常時は、主に、年間で一定時期や一定時間以上の稼働可能な計画を要件とし、需給ひっ迫のおそれがある時は、主に、電気の供給や卸電力市場等への入札を要件としています。リクワイアメント詳細については、落札後の対応をご確認ください。

<リクワイアメントの一例>
平常時
①計画停止等
・年間で一定時期や一定時間以上、稼働可能な計画としていること。
・計画外停止しないこと。

②発電余力の入札
・稼働可能な計画となっている電源における余力を卸電力市場等へ入札する。
・相対契約等を締結している場合、小売電気事業者が活用しない余力を卸電力市場等へ入札すること。

需給ひっ迫のおそれがあるとき
稼働可能な計画となっている電源は、小売電気事業者との契約により電気を供給すること、若しくは、スポット市場等の卸電力市場・需給調整市場に入札すること、加えて、一般送配電事業者の指示等があった場合に電気を供給することなど。

容量市場導入当初の対応

2020年の容量市場の新規導入にあたり、導入当初においては、費用負担する小売電気事業者の事業環境の激変緩和の観点から、一定期間、落札した発電所などへの支払額を一定の率で減額する経過措置を設けます。経過措置の対象電源は、2010年度末までに建設された電源とし、応札した発電事業者などが受け取る金額(容量確保契約金額)を減額することで、小売電気事業者が負担する金額(容量拠出金)を減額する仕組みとしています。減額幅(控除率)は段階的に減少していき、実需給年度が2030年度分以降、ゼロとなるよう設定しています。なお、初回オークションの結果を踏まえた制度の見直しにより、実需給年度が2025年度以降については、2010年度末までに建設された電源を対象に、支払い額を下表に定める控除率による減額に加え、メインオークションの入札内容に応じた控除をおこなうこととなりました。後者については、建設時期に関わらず、条件を満たした電源に適用されることとなります。なお、減額方法の変更にあわせて電源等の経過年数に応じた減額の控除率の見直しも実施されています。

<2025年度以降の経過措置の控除率>

実需給年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度
①電源等の経過年数に応じた控除※ 7.5% 6.0% 4.5% 3.0% 1.5% 0%
②入札内容に応じた控除 18% 14.4% 10.8% 7.2% 3.6%% 0%

※実需給年度2024年度の控除率は42%(応札ルールが異なる)

<2025年度以降の経過措置のイメージ>

  1. 出典:第49回制度検討作業部会資料3
  2. (参考)経過措置における控除額の算定方法(2025年度に①かつ②に該当する場合)
    経過措置における控除額=契約単価×契約容量×{1-(1–7.5%)×(1–18%)}

FAQ

  • Q1.4年後の供給力(kW)を扱うこととした根拠は。
  • A1.
    電源を新設するためには一定程度のリードタイムが必要であることや、発電事業者の電源投資に関する投資回収の予見性を高める観点から4年と設定いたしました。諸外国も3~4年程度で設定するケースが多くなっています。
  • Q2.4年後の供給力確保に対する対価の受け取りや費用負担が発生するのはいつか。
  • A2.
    支払や精算は、メインオークションの4年後となる実需給年度よりおこなわれます。
    例えば、2020年度実施のメインオークションの実需給年度は2024年度となります。