容量市場の仕組み

オークションによる将来の供給力の確保

容量市場では、皆さまの家庭やお店、工場などで使用する電気について、4年後に必要と想定される電気の量(需要)に相当する供給力(kW)を、日本全国の発電所を対象に一括して確保します。

  1. 図 オークションによる将来の供給力の確保

供給力(kW)の確保は、実際に電気を使用する年(実需給年度)の4年前にオークション方式でおこないます。このオークションは毎年、広域機関が開催します。

  1. <メインオークション実施時期のイメージ>
  2. 図 メインオークション実施時期のイメージ

 

供給力確保のためにそれぞれが担う役割

容量市場のオークションに応札できる方は、発電所などを所有している事業者(発電事業者など)です。応札した事業者は、オークションで落札した場合、4年後に供給力を提供することで対価を受け取ることができます。
一方、皆さまの家庭やお店、工場などに電気を販売している会社(小売電気事業者)は、法律(電気事業法)によって、電気を送るための供給力を確保することが求められています。したがって、小売電気事業者は、容量市場で確保した供給力の費用を負担する形で容量市場に参加していくこととなります。(一般送配電事業者も費用を負担します。)

  1. <メインオークションのイメージ>
  2. 図 メインオークションのイメージ
  1. <電気の売買取引のイメージ>
  2. 図 電気の売買取引のイメージ

 

容量市場導入当初の対応

2020年の容量市場の新規導入にあたり、導入当初においては、費用負担する小売電気事業者の事業環境の激変緩和の観点から、一定期間、落札した発電所などへの支払額を一定の率で減額する経過措置を設けます。経過措置の対象電源は、2010年度末までに建設された電源です。応札した発電事業者などが受け取る金額(容量確保契約金額)を減額することで、小売電気事業者が負担する金額(容量拠出金)を減額する仕組みです。減額幅(控除率)は段階的に減少していき、実需給年度が2030年度分以降、ゼロとなります。

<経過措置の控除率>
実需給年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度
控除率 42% 35% 28% 21% 14% 7% 0%
  1. <経過措置対象電源の容量確保契約金額推移※>
  2. 図 経過措置対象電源の容量確保契約金額推

 

FAQ

  • Q1.4年後の供給力(kW)を扱うこととした根拠は。
  • A1.
    電源を新設するためには一定程度のリードタイムが必要であることや、発電事業者の電源投資に関する投資回収の予見性を高める観点から4年と設定いたしました。諸外国も3~4年程度で設定するケースが多くなっています。
  • Q2.4年後の供給力確保に対する対価の受け取りや費用負担が発生するのはいつか。
  • A2.
    支払や精算は、メインオークションの4年後となる実需給年度よりおこなわれます。
    例えば、2020年度実施のメインオークションの実需給年度は2024年度となります。