算定方法

（1）全国の容量拠出金の総額をエリア別のH3需要比率に応じて、各エリアに配分します。

（2）エリアごとに配分された金額から、経過措置対象電源の控除額と一般送配電事業者の負担額を引いた金額が、当該エリアの小売電気事業者の負担額となります。各社への毎月の請求額は、(エリア別の小売電気事業者の負担総額 ÷ 12) × 各社の毎月の配分比率で決定します。

（3）各社の配分比率は、需要実績（実需給年度の前年度）を用いて算定します。4月から9月分は夏季ピーク実績（7~9月）、10月から3月分は冬季ピーク実績（12~2月）を基準として算定します。さらに、「実需給年度のシェア変動」に応じた補正をおこないます。

（4）「シェア変動に応じた補正」について、実需給前年度の夏季/冬季ピークの託送契約電力kW^{※1, 2}と実需給年度の各月の託送契約電力kW^{※1, 2}をもとにシェア変動考慮後のkW（推定）を算定します。
各小売電気事業者のシェア変動考慮後のkW（推定）の比率をもとに、容量拠出金に反映する配分比率を算定します。

支払いスケジュール

請求額の算定は、小売電気事業者や容量提供事業者の実績集計が必要となるため、1回目の請求（4月分）は実需給年度の7月（例：2020年度メインオークションの場合は2024年7月）を予定しています。7月以降、月次請求がおこなわれます。
小売電気事業者などから広域機関に支払われる容量拠出金は、消費税の課税対象となります。

容量拠出金の月次スケジュール

容量拠出金の年次スケジュール