容量拠出金について

小売電気事業者と容量市場の関係

すべての小売電気事業者は、電気事業法によって、供給能力の確保が求められています。供給能力の確保には、供給電力量（kWh）の確保だけでなく、中長期的な供給能力（kW）の確保を含みます。容量市場は、中長期的な供給力（kW）の確保を達成するための手段として位置づけられています。

（参考）電気事業法

容量拠出金とは

容量市場では、国全体で必要な供給力（kW価値）を市場管理者（広域機関）がオークションによって一括して確保します。国全体で必要な供給力の算定は、小売電気事業者をはじめ、すべての電気事業者が毎年提出する供給計画などにもとづいておこなわれます。詳細については、需要曲線の算定方法をご確認ください。国全体で確保した必要な供給力（kW価値）への対価（容量確保契約金額）は、供給能力の確保が求められている小売電気事業者と一般送配電事業者・配電事業者が費用負担することとなります。この費用を容量拠出金と言います。容量拠出金の負担額は、小売電気事業者については需要シェアの比率に応じた金額となります。また、一般送配電事業者・配電事業者は、託送料金に参入されている部分（H3需要×X％）を負担することとしています。負担割合については、託送料金査定の考え方によって、適宜見直しがおこなわれます。

相対契約との関係

容量市場の市場管理者（広域機関）から小売電気事業者への費用の請求は、小売電気事業者が発電事業者などと相対契約を結んでいるか否かに関わらずおこなわれます。このため、小売電気事業者は相対契約による支出に加えて、容量市場への支出が発生することとなります。一方、容量市場で落札した発電事業者などは相対契約による収入に加えて、容量市場からの収入を得ることとなります。容量市場は、電源投資に関する一定の投資回収の予見性を高めることで、供給力不足、電気料金の高止まり、調整電源を確保できないなどの問題に対応するため導入されます。したがって、既存の相対契約については、制度導入趣旨を踏まえ、適切に見直される必要があります。既存契約の見直しをおこなうにあたっては、「既存契約見直し指針」を参考としながら、必要に応じて協議をおこなってください。

算定方法と支払いスケジュールについて

算定方法

（1）全国の容量拠出金の総額をエリア別のH3需要比率に応じて、各エリアに配分します。

（2）エリアごとに配分された金額から、経過措置対象電源の控除額と一般送配電事業者の負担額を引いた金額が、当該エリアの小売電気事業者の負担額となります。各社への毎月の請求額は、(エリア別の小売電気事業者の負担総額 ÷ 12) × 各社の毎月の配分比率で決定します。

（3）各社の配分比率は、需要実績（実需給年度の前年度）を用いて算定します。4月から9月分は夏季ピーク実績（7~9月）、10月から3月分は冬季ピーク実績（12~2月）を基準として算定します。さらに、実需給年度のシェア変動に応じた補正をおこないます。

支払いスケジュール

請求額の算定は、小売電気事業者や容量提供事業者の実績集計が必要となるため、1回目の請求（4月分）は実需給年度の7月（例：2020年度メインオークションの場合は2024年7月）を予定しています。7月以降、月次請求がおこなわれます。
小売電気事業者などから広域機関に支払われる容量拠出金は、消費税の課税対象となります。