市場管理者である広域機関が日本全体で必要な供給力(kW価値)を、容量市場における目標調達量として示し、発電事業者等が参加するオークションを通じて確保されていきます。日本全国で必要な供給力の算定は、小売電気事業者をはじめ、すべての電気事業者が毎年提出する供給計画などにもとづいて行われます。詳細については、需要曲線の算定方法をご確認ください。
日本全体で確保した必要な供給力（kW価値）への対価（容量確保契約金額）は、供給能力の確保が求められている小売電気事業者と一般送配電事業者・配電事業者が費用負担することとなります。この費用を「容量拠出金」と言います。容量拠出金の負担額は、小売電気事業者については需要シェアの比率に応じた金額となります。また、一般送配電事業者・配電事業者は、託送料金に参入されている部分（H3需要×X％）を負担することとしています。一般送配電事業者・配電事業者の負担割合^※については、託送料金査定の考え方によって、適宜見直しがおこなわれます。

容量拠出金と容量確保契約金額のイメージ